個人事業主として結婚したので国保と社保の切り替えについて
個人事業主としてネット通販事業と空き時間にフードデリバリーをやっています
昨年結婚し国民年金の支払い請求が来ているのですがマイクロ法人で合同会社を立ち上げて節税した方がいいのか
悩んでいます
年間の売上は約600万から800万くらいです
- 投稿日:2024/04/04
- 回答件数:1件
税理士・会計事務所からの回答
- 税理士提中英吾事務所
愛知県豊橋市花田三番町39-1
確認
こちらの回答をベストアンサーにしますか?
メールアドレスをご入力の上、OKボタンを押してください。- 質問投稿時に入力した本人認証用のメールアドレスを入力してください。
- ご入力いただいたメールアドレスは本人認証に使用されます。公開されることはございません。
次のコストを比較してどちらが有利かを判定されると良いかと思います。
【個人事業主】
所得税(事業所得分)
住民税(事業所得分)
個人事業税
社会保険料(国民健康保険+国民年金)
【マイクロ法人】
法人税等→利益×22%+均等割(県・市)7万円~
社会保険料(健康保険+厚生年金)→24万円~(個人+法人負担の合計)
所得税(役員報酬分)
住民税(役員報酬分)
税理士報酬→20万円~
合同会社の代表社員として報酬を受け取ると社会保険に強制加入となります。
配偶者様がサラリーマンであれば、報酬を0にすることで、第三号被保険者となることができますので、年金と健康保険料の支払いを不要にできます。回答日:2024-04-10
質問回答ランキング
ランキングとは、「弥生のかんたん税理士相談」での回答などの活動を基に独自にランキング化したものです。
1相田会計事務所
東京都文京区千石3-14-5パークハイム千石403
詳しく確認する
2平賀大二郎税理士事務所
東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805
詳しく確認する
3税理士法人Zation
大阪府大阪市中央区久太郎町1-5-31リアライズ堺筋本町ビル402
詳しく確認する
4位 橋本会計事務所福島県郡山市駅前1-4-4
詳しく確認する
5位 吉田均税理士事務所No Image大阪府堺市堺区南田出井町3丁4番2号クレスト泉103号
詳しく確認する
6位 税理士法人廣田会計事務所東京都杉並区高円寺南4-44-8高円寺サニービル4F
詳しく確認する
7位 クレメンティア税理士事務所大阪府大阪市天王寺区生玉前町3-25タマダビル705
詳しく確認する
8位 vmaster税理士事務所東京都豊島区東池袋2丁目62番8号BIGオフィスプラザ池袋1206
詳しく確認する
9位 東盛学税理士事務所岐阜県岐阜市東鶉3丁目99-1シャンスマイル202
詳しく確認する
10位 税理士法人Two ones 立川支部東京都国立市西2-15-44
詳しく確認する