減価償却が終わった車両の売却について

税理士・会計事務所からの回答

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  相田会計事務所

  東京都文京区千石３－１４－５パークハイム千石４０３

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  事業の用に供した時の、事業供用割合（※私的利用部分を控除した割合）が、譲渡所得になります。所有期間に応じて長期、短期譲渡所得になります。
  
  取得時から、100％事業の用に供していたのであれば、全額が譲渡所得に。長期、短期譲渡所得の所得計算については、国税庁の方で見ていただけると解りますが、総合所得として処理することになります。
  
  他、消費税納税義務者であれば、消費税上の処理も発生しますのでご留意ください。

  回答日：2024-06-29

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