定額減税

税理士・会計事務所からの回答

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  吉田均税理士事務所

  大阪府堺市堺区南田出井町３丁４番２号クレスト泉１０３号

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  調整給付金(当初給付）令和６年度
  令和5年分の所得税課税情報（令和６年分の推計額）で、調整給付金(当初給付）が計算されています。令和6年度の住民税所得割（定額減税前）、令和5年分（令和６年分の推計額）の所得税が０円なら、令和６年度の調整給付金(当初給付）はありません。
  調整給付金(不足額給付）令和７年度
  令和６年分の所得税の定額減税が引き続きありますので、１２月の年末調整や来年の所得税確定申告で、定額減税額（本人と扶養親族の人数分1人あたり所得税３万円）が不足すると見込まれると令和７年度の調整給付金(不足額給付）が市区町村の役所から給付されることになっています。
  また、令和６年分の合計所得金額が４８万円（給与収入１０３万円）を超えていて、調整給付金（当初給付）や令和５年度と６年度の住民税非課税世帯等への給付金がないときは、令和７年度の調整給付金(不足額給付）で救済されることになっています。
  給付は来年の夏頃になると思いますので、お待ちください。

  回答日：2024-09-02

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