青色事業専従者を年度途中にやめる場合について

青色申告をしている個人事業主です。１０年間青色事業専従者として配偶者に給与を支払ってきましたが今年度から配偶者がパートに働きに行こうとしています。
１．事業年度（１月１日から開始）途中である６月中旬からパートにいくと、専従者給与は経費に認められないと聞きましたが正しいでしょうか？
２．７月からパートに行く場合、６月までの専従者給与は経費と認められ、７月からの専従者給与は経費と認められないと考えてよろしいでしょうか？
３．２の場合、配偶者控除は受けられる（パート収入は６月までの専従者給与と併せて12月末までで扶養範囲内に納める予定）のでしょうか？その場合は配偶者控除満額でしょうか？
以上、３点についてお願いします。

経理・記帳・仕訳

投稿日：2024/06/10
回答件数：1件

この質問に回答する

回答するには税理士紹介ナビの利用登録・ログインが必要です。

税理士・会計事務所からの回答

Ｇｅｍｓｔｏｎｅ税理士法人
東京都港区高輪３－２５－２２高輪カネオビル７階
この事務所にお問い合わせ
確認
こちらの回答をベストアンサーにしますか？
メールアドレスをご入力の上、OKボタンを押してください。
質問投稿時に入力した本人認証用のメールアドレスを入力してください。
ご入力いただいたメールアドレスは本人認証に使用されます。公開されることはございません。
この事務所にお問い合わせ
確認
こちらの回答をベストアンサーにしますか？
メールアドレスをご入力の上、OKボタンを押してください。
質問投稿時に入力した本人認証用のメールアドレスを入力してください。
ご入力いただいたメールアドレスは本人認証に使用されます。公開されることはございません。
回答者について詳しく見る
6月中旬からパートに行く場合：
青色事業専従者給与は経費として認められない可能性が高いです。青色事業専従者の要件として、年間を通じて6ヶ月を超える期間（または事業に従事できる期間の2分の1を超える期間）、事業に専ら従事していることが条件となっています。6月中旬からパートに行くと、この要件を満たさなくなる可能性が高いためです。

7月からパートに行く場合：
6月までの専従者給与は経費として認められる可能性がありますが、7月以降の専従者給与は経費として認められない可能性が高いです。ただし、年間を通じての就業期間が6ヶ月を超えているかどうかが重要な判断基準となります。

配偶者控除について：
7月以降のパート収入が扶養範囲内（103万円以下）であれば、年末時点での状況に基づいて配偶者控除を受けられる可能性があります。ただし、青色事業専従者給与を受け取っていた期間は配偶者控除の対象とはなりません。控除額は収入に応じて変わりますが、条件を満たせば満額（38万円）の可能性もあります。
回答日：2024-09-06
- 質問者からの返信
  会計事務所として返信するには税理士紹介ナビの利用登録・ログインが必要です。
  返信した内容は公開されます。個人情報など、個人や組織が特定される情報は記載しないようご注意ください。
  返信内容は原則削除できませんのでご注意ください。（追加質問があるまでは、編集は可能です）
  メールアドレス
  ご入力いただいたメールアドレスは本人認証に使用されます。公開されることはございません。
  この税理士・会計事務所をベストアンサーに選択する
  確認
  利用規約に同意した上で、返信してもよろしいでしょうか？