税金について
毎月赤字で、なんとかやりくりしている会社ですが法人税などの税金が全部で250万くらいきました。。
赤字でなんとかやってる会社なのでもちろん払えるわけもなく…税務署に行き分納してもらえるか聞いたのですが、3ヶ月で払っていくと聞き他にも税金が重なったりするので払えません。経費も必要最低限にまだ減らしても払えません。節税の仕方もわかりませんし、全くど素人の無知な人の集まりなので税理士さんにお願いしていますがその税理士さんもなかなか心配です…いけると言われてやってきましたがどん底です。
- 投稿日:2024/06/02
- 回答件数:5件
税理士・会計事務所からの回答
- 浅川太一税理士事務所
東京都杉並区高円寺北2-18-7千恵ビル402号
赤字なのに法人税がそれだけ出るのは、おかしいですね?消費税ですかね?
ともあれ、顧問税理士(会計事務所)を変更された方が良いでしょう。
資金繰りのアドバイスが出来る会計事務所に変更されたほうがよいでしょう。
回答:浅川太一税理士事務所 スタッフ 中野回答日:2024-06-02
- 相田会計事務所
東京都文京区千石3-14-5パークハイム千石403
損益と、お金の動きが上手く整理できていないのかと感じました。
経営者は、税務申告も含めて会社を安定化させるために環境整備をするのも重要な役割の一つです。月次、そして、決算でも、不明なことがあれば税理士の方に聞く。税理士の方に聞く前に、一般的な会計、申告絡みについて、税務署のパンフレットでも、書籍でも良いので一通り目を通されてはいかがでしょうか。
記帳指導等も、税理士の方に依頼すると費用がかかりますが、法人会等でも記帳指導等もされていらっしゃると思います。課税所得が生じ、本業が順調であるにも関わらず、納税資金が不足する、というのは経営者として、現状を理解し、それを繰り返さないようにする格好の勉強材料となります。
取り組んでみて、これはお手上げ、となれば、経営者を代わっていただく等されることも選択肢に含め、現状把握に勤めていただくのが急がば回れ、なのかと感じました。回答日:2024-06-02
- 森田太郎税理士事務所
東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5F-3号
消費税が大きかったのでしょうか。
税務署には分納をお願いするしかないです。
財務内容の改善が必要だと思います。
ちなみに、節税はお金を使うので、キャッシュが無ければそもそも節税は難しいです。
まずは、なぜ税額が大きいのか確認する必要があります。
税理士を変更した方が良いと思います。回答日:2024-06-08
- 税理士法人経営サポートプラスアルファ
東京都豊島区池袋二丁目47番5号池袋オンダビル7階
税理士法人経営サポートプラスアルファと申します。
「節税の仕方もわかりませんし、全くど素人の無知な人の集まりなので税理士さんにお願いしていますがその税理士さんもなかなか心配です…いけると言われてやってきましたがどん底です。」
→大変な状況かと思います。
キャッシュが厳しい・赤字である以上、節税は一切考えなくてよろしいかと思います。
行うことは下記です。
・売上の数量を増やす。
・売上の単価を上げる。
・経費を削減する。
・借入をする。
・借入残高があるようでしたら、リスケする。
・売上入金を早める(分割ではなく一括や前金)
・支払いを遅らす
当社のお客様では上記を全てやってもどうにもならず、
WEBサイトでプロ派遣のようなサイトで業務委託のお仕事をフルリモート、週3、月数十万円のお仕事についてました。
あとは税理士さんは変更するのも一つですが、こちらが使う必要あると思った方がご自身のコントロール可能な範囲になります。
税理士さんにどうしてほしいのか。
どのような悩みをクリアにしたいのか。
せっかくあるリソースなので、使い倒してみてください。
応援してます。回答日:2024-07-18
- ビジョン税理士法人【オンライン無料相談】大歓迎
神奈川県横浜市戸塚区品濃町549番地2三宅ビル3階302号
税金の支払いが困難な場合、以下の対応を検討しましょう。
1. 税務署との再交渉
現在の3ヶ月の分割払いでは支払いが厳しい場合、税務署に再度交渉し収支状況を詳細に説明し、支払計画を相談しましょう。
2. 税理士との確認
現在の税理士に依頼し、節税対策や経費の適切な計上を再確認します。特に、欠損金の繰越控除が利用できる場合、過去の赤字を今後の利益と相殺して税負担を軽減できる可能性があります。また、経費が適切に計上されているかを改めて確認し、見逃している節税ポイントがないか確認してもらいましょう。
3. コスト削減の見直し
既に経費を削減している場合でも、再度固定費(家賃、通信費、保険料など)を見直し、さらに削減できる余地がないかを検討しましょう。また、不要なサービスやサブスクリプションを解約することも効果的です。
4. 資金繰りの改善
税金の支払いが難しい場合は、低金利の融資(日本政策金融公庫など)を検討し、税金や必要経費の支払いに充てることも選択肢です。また、キャッシュフローを見直し、支出を先延ばしできる部分がないか確認します。
5. 税理士の見直し
現在の税理士に不安がある場合、別の税理士に相談することで新たな節税対策やアドバイスを受けられる可能性もあります。税理士の変更も検討してみましょう。
これらの対応を実施し、税金の負担を軽減する手段を探しましょう。回答日:2024-09-07
質問回答ランキング
ランキングとは、「弥生のかんたん税理士相談」での回答などの活動を基に独自にランキング化したものです。
1相田会計事務所
東京都文京区千石3-14-5パークハイム千石403
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2吉田均税理士事務所
No Image大阪府堺市堺区南田出井町3丁4番2号クレスト泉103号
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3浅川太一税理士事務所
東京都杉並区高円寺北2-18-7千恵ビル402号
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4位 安間敬之税理士事務所東京都千代田区岩本町3丁目11番8号イワモトチョービル2階オフィス205
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5位 クレメンティア税理士事務所大阪府大阪市天王寺区生玉前町3-25タマダビル705
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6位 岸会計事務所千葉県千葉市花見川区花園1-20-18-3F
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7位 税理士法人カオス大阪府大阪市北区南森町1-4-19サウスホレストビル4F
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8位 税理士法人Two ones 立川支部東京都国立市西2-15-44
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