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青色専従者を抜けて働く時の必要手続きや気を付けることについて

個人事業主の妻です。今まで青色専従者として年間102万円の専従者給料をもらっていましたが、世帯の収入を増やしたく働きに出ることを考えています。

・青色専従者を抜ける際、税務署に変更届は出すのでしょうか？
・6月まで専従者、7月からパートなど働きに出た場合は6ヶ月分の専従者給料は確定申告の際控除しても問題ないという認識でよいでしょう？
また、6ヶ月未満で働きに出た場合のこれまで受け取った専従者給料はどのようになるのでしょうか？

また、個人事業主の妻は社会保険の壁が関係ないと聞きますが、働けるだけ働いた方がいいという認識は合ってますか？
働き先で社会保険に加入し、子供を扶養に入れることは可能でしょうか？

その他知っておいた方が良いこと、気を付けることがありましたらご教授いただけると幸いです。

  • 税金・お金
  • 投稿日：2024/05/02
  • 回答件数：2件
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税理士・会計事務所からの回答

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    吉田均税理士事務所

    大阪府堺市堺区南田出井町３丁４番２号クレスト泉１０３号

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    ①（青色専従者給与について）
    青色専従者は、その年を通じて6月を超える期間等、その青色申告者の営む事業に専ら従事していることが必要です。
    6月末より、7月途中の就職がいいと思います。
    質問者が当てはまれば、専従者でなくなる日までの青色専従者給与が控除できると思いますが、
    念のため、就職をきめる前に、具体的な日付と内容を伝えて税務署に確認しておいてください。
    青色専従者でなくなる届出書はありません。
    ②（社会保険について）
    夫が自営業なら、妻は職場で社会保険に加入し、子供も妻の被扶養者にするとよいでしょう。
    働けるだけ働いて、給与は高い方が当然いいです。（社会保険の収入の壁はありません）
    妻は厚生年金にも加入でき、国民年金保険料の支払もなくなります。
    世帯主の夫の国民健康料を減らすことができます。
    妻と子供の分の国民健康料や妻の国民年金保険料を減らす効果が大きいです。

    回答日：2024-05-02

    • 質問者からの返信

      ご回答ありがとうございます。
      6月末までまたず、すぐに働きに出る場合は今年の確定申告では専従者給料0円でよろしいでしょうか。
      これまで帳簿につけてきた専従者給料についてはどのように処理すればよいのでしょうか。
      払ってなかったというように変更すればよいでしょうか。
      お時間ありましたらこちらもよろしくお願いいたします。

      返信日：2024-05-03

    • 税理士・会計事務所からの返信

      ６月に満たない場合については、税務署に予約の上で、専従者給与の経理処理も含めて、
      具体的になってから相談して指導をうけてください。

      返信日：2024-05-03

    • 質問者からの返信

      承知しました。
      ご丁寧に教えてくださりありがとうございました。

      返信日：2024-05-03

  • No Image
    峯田明税理士事務所

    静岡県伊東市湯川３９６－１

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    ①専従者に係る届出は特に必要ありません。
    ただし、他に給料を支払う人がいない場合で雇用も考えていない場合は給与支払事務所等の廃止届出書を提出したほうが良いかもしれません。提出しないと０円で給与等に係る源泉所得税の納付書を提出してくださいと税務署に言われる可能性があります。

    ②青色専従者給与について
    ７月から働きに出る(就職する)のであれば６月までの給与は必要経費になります。
    原則は６ヶ月を超える必要があるため６月までだと認められないでしょう。
    ただし、今回のように就職する場合は専従者として従事できる期間の半分を超える期間働いていれば問題ないと考えられます。
    以外、国税庁ホームページ抜粋になります、

    青色事業専従者の判定に当たって、事業に従事する者が相当の理由により事業主と生計を一にする親族としてその事業に従事することができなかった期間がある場合には、従事可能期間の2分の1を超える期間専ら事業に従事していれば足りるものとされています(所得税法施行令第165条第1項第2号)。この「相当の理由」には就職や退職も含むと解されます。

    今回の就職は相当の理由に該当すると考えられるため必要経費で問題ないと考えられます。

    ③社会保険について
    お考えの通りで良いと思います。
    世帯収入で考えた場合で代わりの人を雇用するなどで就職先の給料より多く支出することがなければ、税金が増えても、世帯収入は増えることが想定されます。詳しくはシミュレーションする必要はあります。
    子供は配偶者の社会保険に加入可能かと思われます。

    ④その他
    就職先で年末調整をする場合は６月までの源泉徴収票が必要になりますので作成するようにしましょう。

    回答日：2024-05-04

    • 質問者からの返信

      ご回答ありがとうございます。
      私以外に1人従業員がおりますので給料支払事務所等の廃止届出書を出さなくても大丈夫そうでしょうか。

      専従者給料についてもありがとうございます。
      念の為税務署に伝えた方が良いのでしょうか…

      社会保険について、やはり加入できるのは大きいですよね。
      税金が増えるにしても、働き損になってしまっても国保や国民年金だけで居るのが不安なので子供を扶養に入れる方向でいこうと思います。

      源泉徴収票の提出忘れないようにします。

      ご丁寧にお答えくださりありがとうございます。

      返信日：2024-05-04

    • 税理士・会計事務所からの返信

      従業員がいるとのことなので給与支払事務所等の廃止届出書の提出はしなくて大丈夫です。

      専従者給与についても税務署には伝えなくて大丈夫です。

      質問者さんが資金的に問題なければ将来のために少額からでも小規模企業共済に加入して退職金対策をするのもよいかもせれませんね。(既に加入されてるかもせれませんが)

      返信日：2024-05-05

    • 質問者からの返信

      ありがとうございます。
      専従者を抜けるにあたって特に手続きはなさそうで少し気持ちが楽になりました。

      小規模企業共済今まで余裕がなくできていなかったので加入できるように収入等増やしていきたいです。

      お時間割いてくださりありがとうございます。

      返信日：2024-05-06

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