- ベストアンサーあり
定額減税
個人事業主です。
配偶者に青色事業専従者として毎月¥80,000-の給与を
支払っています。(源泉徴収税額は¥0-)
上記の場合の、専従者給与の定額減税のやり方を教えて頂きたく。
尚、本人(個人事業主)は令和6年分の確定申告で適用と捉えています。
- 投稿日:2024/04/29
- 回答件数:1件
税理士・会計事務所からの回答
- 森田太郎税理士事務所
東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5F-3号
専従者は、個人事業主側で定額減税を受けられません。
したがって、専従者の減税分は国から還付があると考えられます。
給与支払い時の源泉税が0円の場合、月次減税・年調減税のいずれもやりようがありませんので、これまでと変わりません。回答日:2024-04-29
質問回答ランキング
ランキングとは、「弥生のかんたん税理士相談」での回答などの活動を基に独自にランキング化したものです。
1相田会計事務所
東京都文京区千石3-14-5パークハイム千石403
詳しく確認する
2平賀大二郎税理士事務所
東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805
詳しく確認する
3税理士法人Zation
大阪府大阪市中央区久太郎町1-5-31リアライズ堺筋本町ビル402
詳しく確認する
4位 橋本会計事務所福島県郡山市駅前1-4-4
詳しく確認する
5位 吉田均税理士事務所No Image大阪府堺市堺区南田出井町3丁4番2号クレスト泉103号
詳しく確認する
6位 税理士法人廣田会計事務所東京都杉並区高円寺南4-44-8高円寺サニービル4F
詳しく確認する
7位 クレメンティア税理士事務所大阪府大阪市天王寺区生玉前町3-25タマダビル705
詳しく確認する
8位 vmaster税理士事務所東京都豊島区東池袋2丁目62番8号BIGオフィスプラザ池袋1206
詳しく確認する
9位 東盛学税理士事務所岐阜県岐阜市東鶉3丁目99-1シャンスマイル202
詳しく確認する
10位 税理士法人Two ones 立川支部東京都国立市西2-15-44
詳しく確認する