持分が100%ではない家の社宅

自宅を法人と個人で50%ずつぐらいで購入して社宅とすることは可能でしょうか？鍵のかけられるドアは普通の家と同様1箇所です。現実的には、4LDKであれば2K分を社宅として扱うかたちでしょうか？

節税

投稿日：2024/04/27
回答件数：1件

この質問に回答する

回答するには税理士紹介ナビの利用登録・ログインが必要です。

税理士・会計事務所からの回答

Ｇｅｍｓｔｏｎｅ税理士法人
東京都港区高輪３－２５－２２高輪カネオビル７階
確認
こちらの回答をベストアンサーにしますか？
メールアドレスをご入力の上、OKボタンを押してください。
質問投稿時に入力した本人認証用のメールアドレスを入力してください。
ご入力いただいたメールアドレスは本人認証に使用されます。公開されることはございません。
回答者について詳しく見る
自宅を法人と個人で50%ずつ購入し、その一部を社宅として使用することは可能です。ただし、税務上の取り扱いについては、いくつか注意が必要です。

社宅としての基準: 法人が購入した部分を社宅として扱うには、その部分が法人の事業に関連している必要があります。4LDKのうち2Kを社宅として使用する場合、そのスペースを法人が使用する従業員（あなた自身を含む）のために提供する形となりますが、鍵のかかるドアが1箇所であるため、物理的な区分けが不明確になる可能性があります。この場合、居住部分の明確な線引きが難しいため、税務上の問題が生じる可能性があります。

賃貸料の按分: 法人が負担する賃料は、実際に使用している部分の按分が必要です。2K分を社宅として扱う場合、その面積や使用割合に応じて賃料を計算し、法人がその部分を支払うことが求められます。この際、法人側の社宅費用の算定は、一般的な賃貸価格と比較して合理的である必要があります。

福利厚生としての社宅: 法人が従業員に対して提供する社宅は福利厚生の一環とみなされますが、個人使用と法人使用の割合が不明確な場合、福利厚生費として認められないリスクがあります。このため、法人が購入する部分は明確に社宅として区別され、事業目的で使用されることが重要です。

現実的に4LDKのうち2K分を社宅として扱うことは可能ですが、税務署からの指摘を避けるためには、法人部分と個人部分の使用状況を明確にしておくことが必要です。具体的な按分方法や、どのように社宅費用を計算するかについては、税理士に相談することをお勧めします。
回答日：2024-09-06
- 質問者からの返信
  会計事務所として返信するには税理士紹介ナビの利用登録・ログインが必要です。
  返信した内容は公開されます。個人情報など、個人や組織が特定される情報は記載しないようご注意ください。
  返信内容は原則削除できませんのでご注意ください。（追加質問があるまでは、編集は可能です）
  メールアドレス
  ご入力いただいたメールアドレスは本人認証に使用されます。公開されることはございません。
  この税理士・会計事務所をベストアンサーに選択する
  確認
  利用規約に同意した上で、返信してもよろしいでしょうか？
この事務所にお問い合わせ
この事務所にお問い合わせ