詐欺の被害について

税理士・会計事務所からの回答

• 

  森田太郎税理士事務所

  東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5F-3号

  ベストアンサー

  ベストアンサー

  回答者について詳しく見る

  法的に詐欺と言えるかは税理士に判断ができません。
  弁護士にご相談ください。
  
  その上で、プライベート資金の詐欺は雑損控除の対象にはなりません。
  
  ただし、詐欺にあったのが事業用資金であれば、弁護士に相談し損害額の確定を行う必要があります。
  そのうえで、損失額を経費計上します。
  また、賠償金請求を行うのであればその賠償金請求時(または入金時)に収益が発生します。

  回答日：2024-04-25

  • 質問者からの返信

    警察に被害届を出して有りますが、損害金は戻らないと言っていました。

    返信日：2024-04-25

  • 税理士・会計事務所からの返信

    損失額の仕分けは、
    個人事業主なら
    雑費 / 普通預金
    
    法人なら
    雑損失 / 普通預金
    
    です。

    返信日：2024-04-25

  • 質問者からの返信

    • 会計事務所として返信するには税理士紹介ナビの利用登録・ログインが必要です。

    • 返信した内容は公開されます。個人情報など、個人や組織が特定される情報は記載しないようご注意ください。
    • 返信内容は原則削除できませんのでご注意ください。（追加質問があるまでは、編集は可能です）

    メールアドレス

    • ご入力いただいたメールアドレスは本人認証に使用されます。公開されることはございません。

    キャンセル保存

    確認

    利用規約に同意した上で、返信してもよろしいでしょうか？

    キャンセル同意して返信する

  続けて返信する

  この事務所にお問い合わせ

  続けて返信する

  この事務所にお問い合わせ