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    法人成りのタイミング

    現在個人事業ですがインボイスも登録し、消費税もそこそこに支払っています。
    年商も上がってきたので法人にしようかと思うのですがそれが今なのか、まだ早いのか法人なりのタイミングがわかりません。
    現状で法人にした方が節税できるのでしたら法人成りしたいです。

    • 起業・会社設立
    • 投稿日：2024/04/24
    • 回答件数：3件
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    税理士・会計事務所からの回答

    • 相田会計事務所シルバー

      東京都文京区千石３－１４－５パークハイム千石４０３

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      節税の観点では、善し悪しがあるので、事業上の必要性によって判断されることが多いのかと存じます。業界によって、法人でないとまっとうに見てもらえない。採用する際に相対的に有利、事業拡大を図る等。税務調査の観点からは、法人の場合であれば、コロナ前であれば、10年に一度の税務調査を前提として会計、税務処理となるでしょうか。個人の場合は、そこまでの厳格さは求められない傾向にあるようにも見えます。他、法人成すると社会保険負担が大きいものになるため、事業上の必要性がなければ、個人のまま、というのも十分有り得る選択肢かと思えます。

      回答日：2024-04-24

      • 質問者からの返信

        ご連絡ありがとうございます。
        現在顧客も安定しておりますので個人でも信頼は頂いています。
        個人で年商4〜5千万程度でも税務署がくる場合もありますか？

        返信日：2024-04-24

      • 税理士・会計事務所からの返信

        税務調査は申告内容にもよりますので、不明ですが、個人で信頼も得ており事業拡大等、事業上の必要性がなければ、現状維持でも良いのかと存じます。決算書を見ると具体的な助言等受けることができると思いますので、最寄りの税理士の方に相談されても良いのかもしれません。

        返信日：2024-04-24

    • 森田太郎税理士事務所シルバー

      東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5F-3号

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      利益で言うと、800万円ほど残れば法人化を検討していいと思います。
      ご想像よりも社会保険料の負担は大きいです。
      これからも売上と利益が増え続ける想定であれば、税理士をつけることをおすすめします。

      回答日：2024-04-24

      • 質問者からの返信

        ご連絡ありがとうございます。
        利益は800万以上あります。
        800万で法人成りを検討する理由はなぜでしょうか？
        無知で申し訳ありません。
        ご教授ください。

        返信日：2024-04-24

      • 税理士・会計事務所からの返信

        役員報酬の社会保険料負担を加味しても、個人事業主の時よりトータルの税負担が安くなり始めるからです。

        返信日：2024-04-25

    • ビジョン税理士法人【オンライン無料相談】大歓迎ゴールド

      神奈川県横浜市戸塚区品濃町５４９番地２三宅ビル３階３０２号

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      法人化（法人成り）のタイミングは、年商、利益、節税効果を考慮して判断します。現状で法人化が有利かどうかを確認するために、以下のポイントを参考にしてください。

      1. 所得税と法人税の比較
      個人事業主の所得税は累進課税で、利益が大きいほど税率が上がります。特に所得が900万円を超えると、税率は約43%（住民税含む）となります。一方、法人の税率は一律で約30%（法人税、事業税、住民税含む）です。利益が500万円以上ある場合、法人化することで税率が下がり、節税効果が得られる可能性があります。

      2. 消費税の免除
      法人設立後2年間は消費税の免除が適用される場合がありますが、インボイス制度に登録している場合や、資本金が1000万円を超える場合は免除の適用外です。現状、消費税を支払っている場合、この点での節税効果は限定的かもしれません。

      3. 社会保険の負担
      法人化すると、代表者は社会保険（厚生年金・健康保険）への加入が義務となり、個人事業主の国民健康保険や国民年金よりも負担が増える可能性があります。社会保険料は会社と事業主が折半で支払うため、法人化の総合的な負担がどれくらい増えるかを考慮する必要があります。

      4. 役員報酬と節税
      法人化すれば、役員報酬を設定し、それを経費として損金算入できます。これにより法人税の負担を軽減し、所得税の負担も調整できます。役員報酬を調整して所得を分散させることで、税負担を最適化する節税効果が期待できます。

      5. 法人化のコスト
      法人設立には登記費用や手続きコストがかかり、決算や税務申告の手間も増えます。これらの費用を上回る節税効果が得られるかを確認する必要があります。

      まとめ
      年商が1000万円を超え、利益が500万円以上ある場合、法人化による税率の低下で節税効果が期待できます。消費税の免除や社会保険料の負担を考慮し、法人化のメリットが大きいかを税理士と相談しながら判断するのが賢明です。

      回答日：2024-09-06

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