出張手当について
会社の出張手当についての質問です。現在、旅費規程のない会社ですが、出張した場合に1日あたり定額の日当を支給しており、課税対象としています。規程があれば非課税とすることは可能でしょうか。
- 投稿日:2024/04/17
- 回答件数:2件
税理士・会計事務所からの回答
- ビジョン税理士法人
神奈川県横浜市戸塚区品濃町549番地2三宅ビル3階302号
出張手当を非課税にするためには、適切な旅費規程を作成することが必要です。旅費規程が整備されていれば、一定の条件のもとで、出張手当(交通費や宿泊費などに加えて支給される日当)を非課税とすることが可能です。
1. 非課税とするための条件
出張手当を非課税とするには、以下の条件を満たす必要があります。
会社内に明確な旅費規程があること: 旅費規程には、出張の範囲、支給される手当の金額、支給基準などを明確に記載します。
日当が適正な金額であること: 日当の金額が過度に高額でないことが必要です。一般的な範囲内であれば、税務上問題とされることはありません。国税庁のガイドラインに基づいた金額設定を参考にします。
実際に出張が行われていること: 支給する出張手当が、実際の出張に基づいて支給されていることが確認できることが重要です。
2. 旅費規程に含めるべき内容
旅費規程には、以下の内容を記載しておくとよいでしょう。
出張手当(日当)の支給額
支給条件(出張の範囲や日数、距離など)
交通費や宿泊費の支給方法
出張の報告方法や証明書類の提出に関するルール
3. 課税の対象外となる出張手当
旅費規程に基づいて適正に支給された出張手当は、従業員の給与とはみなされず、非課税扱いとなります。ただし、旅費規程がない場合や、規定された範囲を超える手当は、課税対象となります。
まとめ
旅費規程があれば、出張手当を非課税とすることが可能です。
適正な金額で支給され、実際の出張に基づいたものであることが条件です。
明確な旅費規程を作成することで、非課税の恩恵を受けることができます。回答日:2024-09-07
質問回答ランキング
ランキングとは、「弥生のかんたん税理士相談」での回答などの活動を基に独自にランキング化したものです。
1Gemstone税理士法人
東京都港区高輪3-25-22高輪カネオビル7階
詳しく確認する
2相田会計事務所
東京都文京区千石3-14-5パークハイム千石403
詳しく確認する
3ビジョン税理士法人
神奈川県横浜市戸塚区品濃町549番地2三宅ビル3階302号
詳しく確認する
4位 吉田均税理士事務所No Image大阪府堺市堺区南田出井町3丁4番2号クレスト泉103号
詳しく確認する
5位 アイシスパートナーズ会計事務所(大阪市)大阪府大阪市淀川区西中島3-8-15-1101
詳しく確認する
6位 鹿野正樹税理士事務所東京都葛飾区東立石3-21-5アンビエンテ東立石101
詳しく確認する
7位 浅川太一税理士事務所東京都杉並区高円寺北2-18-7千恵ビル402号
詳しく確認する
8位 小松晴哉公認会計士税理士事務所東京都中央区京橋1-3-2モリイチビル5F
詳しく確認する