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キャンセル料収入の科目について
予約されていた取引がキャンセルになりキャンセル料を請求し入金されました。
今回は消費税不課税に該当するケースと判断して請求書インボイスもそれで発行しています。
期間を跨ぐような論点はありません。
通常の取引(キャンセルされない場合)の売上は税率10%です。
この際のキャンセル料収入の仕訳(科目)について不課税の売上とするのはリスクがあるでしょうか?
何となくのイメージとして雑収入の金額が大きいとKSKとかで調査先に選定されやすいのではないかと思い、出来るなら雑収入を避けた方が調査の負担を回避しやすいのかなぁと。
もちろん内訳書を見ればキャンセル料で大きくなっているのは分かる事ですが、科目総額で機械的にピックアップされたりするのかなと。それに内訳書だけ見れば「課税売上とすべきものを不課税売上にしている誤りがあるかもしれない」と調査意欲を惹いてしまうのかなと。
いちおう保険金収入的な科目が独立してあり、不課税売上自体は毎年そこそこあるので、不課税売上の大きさでピックアップはされないのかなと(そもそも申告書的に分かるのは課税売上と非課税売上だけですかね?法人税と消費税は異なるので益金から逆算して算出も精度が担保されないでしょうし。不課税の売上科目がある事は調査選定前の申告書情報のみだと分からないですよね?)
- 投稿日:2026/11/19
- 回答件数:2件
税理士・会計事務所からの回答
相田会計事務所東京都文京区千石3-14-5パークハイム千石403
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まず、先方に交付した領収書や請求書の記載を確認してみてください。「取消事務手数料」として請求しているのか、「キャンセル料」として一括で請求しているのかが確認の出発点です。そのうえで、予約規約や料金の算定方法も併せて確認すると、何に対して受け取った金額かを判断できます。
実態として、取消手続の対価として受け取る事務手数料であれば、課税売上(原則10%)です。取消しによる逸失利益の補填であれば、消費税の課税対象外です。事務手数料と逸失利益の補填の両方を含み、金額を区分せず一括で受領している場合も、全額を課税対象外として差し支えありません。
国税庁 タックスアンサー No.6253「キャンセル料」回答日:2026-11-19
平賀大二郎税理士事務所東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805
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ご質問の件、
キャンセル料そのものであれば不課税取引として問題ありません。
ただし、解約に伴う事務手数料は課税取引となります。
また、契約書や請求書などでキャンセル手数料と事務手数料を区別せず、一括して
キャンセル料として受領している場合は全額を不課税取引として取り扱うことになります。
税務調査の件は、内訳書に記載すればはっきりわかることですから、
正しく処理すれば何ら悩むことではありません。
税務署でもわかりますし、不課税売上が大きな法人もあります。
ご参考になれば幸いです。回答日:2026-11-19
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