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非上場零細オーナー企業の役員報酬の増額の時期について定期同額給与の観点を知りたい

非上場で、株主は100%代表取締役で、役員は代表親族と監査役のみの企業を前提に

3月末決算法人なら株主総会は通常5月末迄で場合により6月末迄かと思います。
役員報酬の変更が定款により取締役会決議となっている場合
増額改定分をきちんと全て損金算入する要件として
増額タイミングは1月~12月いずれも可能でしょうか?
取締役会タイミングは1月~12月いずれも可能でしょうか?
決議から増額までの間隔は即時でも数か月後でも問題ないでしょうか?

もし会社法上・定款上は総会決議となっているのに、取締役会で決めていたり、そもそも取締役会すら開いてない(議事録が無い)場合
会社法としては違反になるかと思いますが
税務的に、それをもって増額分の役員報酬が定期同額給与の対象外として損金不算入になる(調査で否認される)のでしょうか?
増額や取締役会のタイミング次第でそうなるのであれば、それもご教示願います。

  • 経理・記帳・仕訳
  • 投稿日:2026/11/18
  • 回答件数:2件

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税理士・会計事務所からの回答

  • クローバー会計事務所ゴールド

    東京都中央区日本橋蛎殻町1-35-2グレインズビル5階54号室

    3月決算法人の役員報酬増額は、原則として期首から3か月以内(6月末まで)の改定が定期同額給与の要件です。決議月・増額月が自由というわけではありません。
    決議から支給開始まで数か月空いても直ちに否認されませんが、改定時期と支給実態が重要です。
    また、会社法上の決議不備だけで自動的に損金不算入とはなりません。ただし、決議の不存在や議事録不備は改定の正当性を疑われる要因になります。
    定款・株主総会で定めた報酬限度額を超える部分は、定期同額でも損金不算入となります。

    回答日:2026-11-19

    • 相田会計事務所シルバー

      東京都文京区千石3-14-5パークハイム千石403

      3月末決算の会社で、毎月支給する取締役報酬を通常の見直しとして増額する場合、原則として4月1日から6月30日までに、権限のある機関で改定額を確定させます。 改定前の各月は旧額で、改定後の各月は新額で、それぞれ同額を支給すれば、定期同額給与の要件を満たします。定時株主総会が5月でも6月でも、この税務上の期限は原則として6月30日です。

      決議日と、増額後の最初の支給日

      取締役会が個人別の報酬額を決める権限を持つ場合は、通常改定なら、取締役会での決定も6月30日までに行います。決議後、当月の通常支給日から新額を支給することも、翌月の通常支給日から新額を支給することも可能です。国税庁のQ&Aにも、3月末決算法人が6月に増額を決議し、6月末は旧額、7月末から新額を支給する例があります。

      数か月先から増額する場合は、6月中に決議しておけば一律に認められるとはいえません。決議時点で新額と適用開始時期が確定していたか、その時期から支給する理由は何か、実際の支給が決議どおりかを確認する必要があります。例えば、6月には増額の方針だけを決め、9月に初めて新額を確定したのであれば、通常改定の期限を過ぎています。取締役会自体は年間を通じて開催できますが、7月から翌年3月までに決める増額を損金に算入するには、役職の変更や職務内容の重大な変更に伴う臨時改定など、例外の要件を満たす必要があります。

      回答日:2026-11-19

      • 税理士・会計事務所からの返信

        決議権限や議事録に不備がある場合

        取締役報酬の額は、定款で定めていなければ、原則として株主総会で決めます。株主総会が報酬の総額や上限を定め、その範囲内での個人別配分を取締役会に委ねる方法は可能です。定款に「取締役会で決める」とある場合も、定款の文言と過去の株主総会決議を確認し、取締役会にどこまで決定権限があるかを確認してください。監査役報酬には別の規定があります。

        税務上は、議事録がないことだけで、増額分が直ちに損金不算入になるわけではありません。 ただし、決議は実際にあったものの議事録がない場合と、権限のある機関による決定自体がなかった場合では、事情が異なります。前者では、当時の資料や支給記録などから、いつ、誰が、いくらに改定したかを説明できるかが問題になります。後者では、期限内に所定の改定が行われたと説明することが難しくなります。また、定款や株主総会決議で定めた報酬限度額を超えて支給していれば、定期同額給与の要件とは別に、その超過額が損金不算入になります。

        たとえば、月額50万円を7月から70万円に引き上げ、期限内の通常改定にも例外にも該当しない場合、他に問題がなければ、原則として増額分20万円×9か月=180万円が損金不算入となります。

        代表取締役が唯一の株主であれば、株主総会の決議が必要な事項について、会社法319条に基づき、株主として書面または電磁的記録で同意し、決議があったものとみなす手続も使えます。今後の改定では、6月末までに必要な手続を済ませ、改定後の月額と「何月何日支給分から適用するか」を議事録に明記しておくと、税務上も説明しやすくなります。

        返信日:2026-11-19

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