• NEW

業務中の従業員のケガの治療費を労災保険使用せず会社負担する場合について

現場作業系の業務がある会社です。
業務中に従業員がケガをしました。
このケガの治療費について労災保険を使用せず会社負担とするようです。
(恐らく労災報告自体しないものかと思います。本当はよろしくないと思いますが。)
金額的には1万円以内でした。(もしかしたら今後追加で発生するのかもしれませんが)
この場合、福利厚生費として処理は可能と考えられるでしょうか?
ケガ発生時の防犯カメラ映像など業務中のケガである事を立証する証拠が重要でしょうか?(今回は残ってないのですが...)(仮に業務中のケガ自体を立証出来ても治療対象がそのケガである事までは立証出来ないかもですが)
また消費税処理について健康保険適用部分(3わ)は非課税仕入で保険適用外部分は課税仕入で問題ないでしょうか?これは給与認定されたとしても変わらずでしょうか?給与認定ならどちらも不課税仕入でしょうか?
大きな括りで治療費でも細分化して認められる範囲と認められない範囲とあるかもしれないですが。

  • 経理・記帳・仕訳
  • 投稿日:2026/11/17
  • 回答件数:1件

回答するには税理士紹介ナビの利用登録・ログインが必要です。

税理士・会計事務所からの回答

  • クローバー会計事務所ゴールド

    東京都中央区日本橋蛎殻町1-35-2グレインズビル5階54号室

    業務上の負傷に係る治療費を会社が負担する場合、福利厚生費等として損金算入可能と考えます。合理的な治療費の補償であれば、原則として給与課税も生じません。
    防犯カメラ映像は必須ではなく、事故報告書、本人・目撃者の証言、診療明細書等で業務との関連性を記録してください。
    消費税は、健康保険診療の自己負担分は非課税仕入れ、自由診療等は原則課税仕入れです。ただし、従業員への金銭補償であれば不課税となり、給与認定された場合も仕入税額控除はできません。

    回答日:2026-11-18

    税理士探しは弥生にお任せ

    自分で税理士を探したい方へ

    質問する

    質問回答ランキング

    ランキングとは、「弥生のかんたん税理士相談」での回答などの活動を基に独自にランキング化したものです。

    地域別のランキング
    都道府県
    市区町村