固定資産の減価償却の月数について
個人事業主で飲食店をしております。
今年、3月に取得しお店で使っていた業務用のソファ50万円を、不要になったため9/1に売却しました。
この場合、減価償却の月数は、7か月であっていますでしょうか。
- 投稿日:2026/11/15
- 回答件数:2件
税理士・会計事務所からの回答
相田会計事務所東京都文京区千石3-14-5パークハイム千石403
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3月に取得して事業に使用し、9月1日に売却したのであれば、減価償却の月数は7か月で差し支えありません。
ただし、実際に3月から事業に使用していたことがわかる記録を残しておくとよいでしょう。
所得税では、次のいずれかの方法で処理できます。
- 7か月分の減価償却費を事業所得の必要経費とし、残額を譲渡所得の取得費とする方法
- 売却した年の減価償却費を事業所得の必要経費とせず、譲渡所得の取得費に含めて計算する方法
いずれの場合も、売却による所得は原則として短期譲渡所得になります。他に総合課税の譲渡所得がなければ、最高50万円の特別控除がありますので、売却価額によっては所得税が生じない場合もあります。
また、消費税については、事業用資産の売却は課税売上げになります。消費税の課税事業者であれば、売却代金を消費税の申告に反映させてください。回答日:2026-11-15
- No Image吉田均税理士事務所
大阪府堺市堺区南田出井町3丁4番2号クレスト泉103号
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事業に使用した期間が、3月から7ケ月間弱なら、減価償却の月数は7ケ月になります。
1か月未満の期間は、1か月として数えます。
本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は、使用期間を明示されたうえで最寄りの税理士に相談をお願いいたします。回答日:2026-11-15
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