内装工事の減価償却について
個人事業主です。
今年、バーを経営するため、賃貸物件を借り、内装工事をして営業を開始しました。
工事の内容はざっくりと以下の通りです。
・バーカウンター・・・50万円
・タイルやクロス、ボード工事・・・200万円
・排水設備・・・40万円
・トイレ工事・・・50万円
・鉄骨工事・・・30万円
・いすなどの家具・・・合計で200万円
・その他諸経費・・・200万円
項目が細かく、工事内容も多岐にわたるため、一括して内部造作として15年の減価償却として処理しようと思っているのですが、税務上問題は生じるのでしょうか?
- 投稿日:2026/11/11
- 回答件数:4件
税理士・会計事務所からの回答
相田会計事務所東京都文京区千石3-14-5パークハイム千石403
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今回の費用は、**建物と一体になった内装、建物附属設備、家具**の三つに大きく分けて処理するとよいと思います。工事明細を一行ずつ分ける必要はありません。
- **内装** タイル・クロス・ボードなど、建物と一体になった工事はまとめて「建物」として扱い、借りている建物の構造・用途に応じた耐用年数を基準にします。
- **建物附属設備** 排水管やトイレの衛生設備は通常15年です。木造など一定の構造の建物では、附属設備を建物と一括して、建物の耐用年数を適用できる取扱いもあります。
- **家具** 客席用のいすなど、独立して使える家具は原則5年です。通常1脚ずつ取引されるいすで、1脚10万円未満なら、原則として使い始めた年の経費になります。
「その他諸経費」の200万円は、金額が大きいので主な内訳を確認し、工事にかかった費用は対応する内装や設備に含めます。明細を詳しく確認すると、償却期間が短くなったり、その年の経費にできたりするものもあります。まずは大きく分けたうえで、金額が大きく、分けることで経費にできる額が変わりそうな項目から確認すると、手間との釣り合いが取りやすいと思います。回答日:2026-11-11
ふじみの会計事務所(本谷会計事務所)埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8
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ご開業おめでとうございます。内装工事の金額が大きいと、償却の分け方は悩みますよね。
全部を「内部造作」として一括で15年にするのは、少し注意が必要です。
他人の建物に行った内装(クロス・ボード・タイル、カウンターなど建物と一体になった工事)は、まとめて1つの資産とし、建物の構造・用途・使う面積などから「合理的に見積もった耐用年数」で償却するのが原則です(耐用年数の適用等に関する取扱通達1-1-3)。賃貸借契約で期間が決まっていて、更新できず、退去時に買取請求もできない場合は、その賃借期間で償却することもできます。
一方で、次のものは内装とは分けて考えます。
・排水設備やトイレなどの給排水・衛生設備:「建物附属設備」として、それぞれの耐用年数で
・いすなどの家具:「器具及び備品」として、1つずつの金額で判定(少額なら一括で経費にできる特例もあります)
・その他諸経費:中身を確認し、関係する工事にそれぞれ按分して取得価額に含めます
鉄骨工事は、カウンターの下地なのか建物の補強なのかで扱いが変わることがあるので、工事の中身を見て判断します。
明細の項目ごとに細かく分ける必要はありませんが、「内装」「建物附属設備」「家具」の3つくらいに分けておくと、税務署から聞かれても説明しやすくなります。見積書や工事明細は、あとで説明できるように保管しておいてください。
詳しくは国税庁のタックスアンサー No.2100(減価償却のあらまし)もご参考になさってください。
※本回答は一般的な情報提供です。実際の判断は、契約書や工事明細を確認したうえで、税理士や税務署にご相談ください。回答日:2026-11-11
クローバー会計事務所東京都中央区日本橋蛎殻町1-35-2グレインズビル5階54号室
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賃借建物の造作は工事内容や建物の構造等に応じて合理的に耐用年数を見積もります。一方、椅子などの家具は器具備品、排水設備は建物附属設備など、独立した資産として区分すべきものがあります。見積書・請求書を基に資産区分し、それぞれ適切な耐用年数で償却することをお勧めします。
回答日:2026-11-12
公認会計士税理士甲田拓也事務所東京都新宿区西新宿1-26-2新宿野村ビル23階
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【回答】
結論として、
今回の工事費用等をすべて「内部造作」として、
一律15年で減価償却することは
税務上適切でない可能性があります。
【1.資産の区分について】
まず、次のように区分することが考えられます。
①内部造作(建物)
・バーカウンター
・タイル、クロス、ボード工事
・鉄骨工事
建物と一体となっている場合には、
内部造作としてまとめて処理することが考えられます。
②建物附属設備
・排水設備
・トイレ工事
給排水・衛生設備に該当する場合、
原則として耐用年数15年で償却します。
③器具及び備品
・いすなどの家具
種類に応じた耐用年数を適用します。
10万円未満、40万円未満(青色申告の場合)のものなど、
取得価格によっては
その年の必要経費に算入できる場合もあります。
また、「その他諸経費」200万円は、
内容に応じて各資産の取得価額に含める必要があります。
【2.内部造作の耐用年数について】
賃借建物の内部造作は、
造作の種類・用途・材質等を考慮し、
合理的に耐用年数を見積もることとされています。
また、同一建物に行った内部造作については、
原則として全体を一つの資産とし、
各造作の取得価額や使用可能年数などを基に、
総合的に耐用年数を見積もることになります。
なお、
・賃貸借期間が定められている
・契約更新ができない
・有益費の請求や造作の買取請求ができない
これらを満たす場合には、
その賃借期間を耐用年数とすることも認められています。
【3.まとめ】
すべての工事明細を個別に資産計上する必要はありませんが、
内部造作・建物附属設備・器具及び備品は区分が必要です。
工事明細を確認し、
適切な資産区分と耐用年数を判断されるとよいでしょう。
※本回答は、一般的な前提に基づく参考意見を示したものであり、
個別具体的な事情や事実関係によって結論が異なる場合があります。
実際の申告・手続等を行う際は、
必ず最寄りの税理士等の専門家へご相談・ご確認ください。
*******************
もし差し支えなければ、
ベストアンサーにご選定いただけますと、
大変励みになります!
どうぞよろしくお願いいたします。回答日:2026-11-13
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