【法人化の検討に関して】
現在、毎月ある程度安定した家賃収入があります。今の立場は別の会社の正社員で、家賃収入に関しては個人で取り扱っています。将来、法人化してこちらの事業をメインに出来ないか検討しています。※その場合は、現在の雇用先からは退職予定です。法人化した方がいいか、個人のままでいいかの目安などはあるものでしょうか?
- 投稿日:2026/11/10
- 回答件数:4件
税理士・会計事務所からの回答
ふじみの会計事務所(本谷会計事務所)埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8
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安定した家賃収入があると、法人にした方が得なのか気になりますよね。一律の目安はありませんが、判断のときに見ていただきたい点をまとめます。
① 所得の水準
個人の所得税は所得が増えるほど税率が上がる仕組みのため、家賃収入からの利益が大きくなるほど、法人化で税負担が下がる可能性が高くなります。反対に利益がそれほど大きくない場合は、法人の住民税の均等割(赤字でもかかる税金)や、決算・申告の費用のほうが上回ることがあります。
② 役員報酬で所得を分けられること
法人化すると、会社から役員報酬を受け取る形になり、給与所得控除が使えます。ご家族が実際に業務に携わる場合は、報酬を分けて支払うこともできます。
③ 物件をどう法人に移すか
今お持ちの物件を法人に移す場合、売却の扱いになり、譲渡所得の税金や、登録免許税・不動産取得税がかかることがあります。物件は個人で持ったまま、管理を法人に任せる方法もあり、どちらが合うかは物件の状況によって変わります。
④ 退職後の社会保険
会社を退職して法人の役員報酬を受け取る場合、法人で社会保険に加入することになります。保険料は会社と個人の両方の負担になるため、税金だけでなく社会保険料も含めた手取りで比べることが大切です。
⑤ 融資や今後の物件の増やし方
今後、物件を買い増す予定がある場合は、法人での借入れのしやすさも判断材料になります。
これらは家賃収入の金額、ローンの残り、物件の数、ご家族の状況によって大きく変わるため、決算書や申告書の数字をもとに、個人と法人それぞれの手取りを試算して比べることをお勧めします。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。回答日:2026-11-10
相田会計事務所東京都文京区千石3-14-5パークハイム千石403
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ご相談ありがとうございます。
不動産賃貸業の法人化については、家賃収入や所得金額が一つの目安になりますが、それだけで有利・不利を判断することはできません。
現在の資産状況、不動産の取得経緯や保有状況、ご年齢、今後の生活設計、何を重視されるのかなどによって、適切な選択は変わってきます。
また、現在は給与所得があり、将来は退職を予定されているとのことですので、その点も考慮する必要があります。
一般的な法人化のメリット・デメリットについては、AIなどを利用して整理することも十分可能だと思います。
そのうえで、ご自身の資産状況や今後の希望などを具体的に開示し、税理士に相談されると、より実情に即した判断ができるのではないでしょうか。回答日:2026-11-10
- No Image吉田均税理士事務所
大阪府堺市堺区南田出井町3丁4番2号クレスト泉103号
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会社の正社員なら、厚生年金保険料、健康保険料の約50%を雇用している会社が支払ってくれています。
自分で法人を作って、社会保険に加入するとこのメリットがなくなります。
税以外にも社会保険を含めて、よく検討されることをおすすめします。
本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は、質問者の最寄りの税理士、社会保険労務士に相談をお願いします。回答日:2026-11-11
クローバー会計事務所東京都中央区日本橋蛎殻町1-35-2グレインズビル5階54号室
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法人化の判断は、家賃収入から経費等を差し引いた不動産所得が目安となり、一般的には年間500万~800万円程度から検討する価値があります。ただし、退職後は給与所得がなくなるため、個人のままの方が有利な場合もあります。また、既存物件を法人へ移転すると、譲渡所得税、不動産取得税、登録免許税等が発生し、借入金の調整も必要です。そのため、既存物件は個人所有のまま、新規取得物件から法人化する方法も有効です。所得税・法人税・社会保険料・資産移転コストを総合的に比較して判断することが重要です。
回答日:2026-11-11
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埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8
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2吉田均税理士事務所
No Image大阪府堺市堺区南田出井町3丁4番2号クレスト泉103号
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3相田会計事務所

東京都文京区千石3-14-5パークハイム千石403
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東京都新宿区西新宿1-26-2新宿野村ビル23階
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5位 平賀大二郎税理士事務所
東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805
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6位 クローバー会計事務所東京都中央区日本橋蛎殻町1-35-2グレインズビル5階54号室
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7位 税理士川田英郎事務所北海道深川市三条10番24号税理士川田英郎事務所
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8位 山川喜彰税理士事務所東京都港区南青山2-8-27青山ハウス202
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9位 岸本潤征税理士事務所福井県敦賀市呉竹町1丁目32番地23COMFORIA呉竹201号室
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