公共交通機関特例の「特例の対象となる旨」の帳簿記載要件について
消費税インボイス制度に於いて公共交通機関特例は「特例の対象となる旨」の帳簿記載要件があると思います。
自販機特例の場合は以下の文書にて摘要欄への「自販機」記載だけでOKという見解が示されていますが、公共交通機関特例だと「電車賃 小田急電鉄㈱」とか「JR運賃 東日本旅客鉄道㈱」で足りると考えられるでしょうか?
令和6年度税制改正の大綱について(インボイス関連)|国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_0023012-213.htm
- 投稿日:2026/11/09
- 回答件数:4件
税理士・会計事務所からの回答
平賀大二郎税理士事務所東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805
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「電車賃 小田急電鉄㈱」や「JR運賃 東日本旅客鉄道㈱」は相手方の名称ですので、
これだけでは特例の対象となる旨の記載を満たしているとは言い切れません。
相手方の名称だけでなく、「公共交通機関特例」であることを明示する記載が別途必要です。
国税庁の記載例では、摘要欄に「公共交通機関」と記載する形が示されています。
ご参考になれば幸いです。回答日:2026-11-09
公認会計士税理士甲田拓也事務所東京都新宿区西新宿1-26-2新宿野村ビル23階
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結論として、公共交通機関特例を適用する場合には、
摘要欄に「公共交通機関」などの記載を追加することをお勧めします。
公共交通機関特例では、
通常の帳簿記載事項に加えて、
「特例の対象となる旨」の記載が必要です。
国税庁の公表資料でも、
摘要欄に「JR東日本 運賃 ◆」と記載し、
「◆」が公共交通機関特例の対象であることを示す方法が紹介されています。
そのため、「電車賃 小田急電鉄㈱ 公共交通機関」などと記載するか、
特例の対象であることを示す記号を付け、
その意味を帳簿上で明らかにしておくことをお勧めします。
なお、公共交通機関特例は、
原則として税込3万円未満の鉄道・バス・船舶による旅客運送が対象となります。
※本回答は、一般的な前提に基づく参考意見を示したものであり、
個別具体的な事情や事実関係によって結論が異なる場合があります。
実際の申告・手続等を行う際は、
必ず最寄りの税理士等の専門家へご相談・ご確認ください。
*******************
もし差し支えなければ、
ベストアンサーにご選定いただけますと、
大変励みになります!
どうぞよろしくお願いいたします。回答日:2026-11-09
クローバー会計事務所東京都中央区日本橋蛎殻町1-35-2グレインズビル5階54号室
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公共交通機関特例についても、「電車賃 小田急電鉄㈱」「JR運賃 東日本旅客鉄道㈱」との記載で、特例対象であることが明らかと考えられます。ただし、自販機特例と異なり、これだけで記載要件を満たすとの明示的な取扱いはありません。国税庁の記載例では特例対象を示す記号を使用しています。そのため、税務調査での指摘を避ける観点から、摘要欄に「公共交通機関特例」と追記するか、特例を示す記号を付す方法が確実です。
回答日:2026-11-10
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東京都新宿区西新宿1-26-2新宿野村ビル23階
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5位 平賀大二郎税理士事務所
東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805
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6位 クローバー会計事務所東京都中央区日本橋蛎殻町1-35-2グレインズビル5階54号室
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