• ベストアンサーあり

専従者控除について

青色申告をしている個人事業主ですが、家族を下記内容で専従者として雇っています。
 3月10日から5月9日まで  1日につき4時間勤務 週4日
 5月10日から9月14日まで 1日につき6時間勤務 週4日
 9月15日からは専従者を辞めて、パートに出ております。
  *勤務日以外の日に、単発バイト(週に1回程度)をしております。
この場合確定申告をする際、専従者控除の対象になりますでしょうか。

専従者控除の対象にならない場合は、専従者への給与は仕訳から削除した方がよいのでしょうか。

何卒よろしくお願いいたします。

  • 個人事業主の確定申告
  • 投稿日:2026/11/04
  • 回答件数:2件

回答するには税理士紹介ナビの利用登録・ログインが必要です。

税理士・会計事務所からの回答

  • 相田会計事務所シルバー

    東京都文京区千石3-14-5パークハイム千石403

    ベストアンサー
    ベストアンサー

    生計を一にするご家族に支払った給与を、青色事業専従者給与として必要経費にできるかどうかについては、まず、「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出されているかをご確認ください。今回、3月10日に新たに専従者となった場合、提出期限はその日から2か月以内です。

    また、原則として、その年に6か月を超える期間、事業に専ら従事していることが必要です。3月10日から9月14日までの勤務期間は6か月を超えていますので、9月15日からパートに出たことだけで、それまでの給与が対象外になるわけではありません。

    一方、事業に従事していた期間中の単発アルバイトについては、週1回程度という頻度だけで判断することはできません。アルバイトの勤務時間や、ご家族が事業で担当されていた仕事の内容から、事業に専ら従事することに支障がなかったかを確認する必要があります。

    要件を満たす場合は、届出書に記載した方法・金額の範囲内で実際に支払った給与のうち、仕事内容や勤務時間に見合った額を必要経費にできます。

    必要経費にできない場合、事業用口座から支払った分は、支払いの記録を残したうえで、「専従者給与」から「事業主貸」に振り替えてください。すでに「専従者給与」で記帳済みであれば、借方を「事業主貸」、貸方を「専従者給与」として振替仕訳を入れます。

    回答日:2026-11-04

    • 質問者からの返信

      早速、ご回答いただきありがとうございます。

      青色事業専従者給与に関する届出は、5月8日に管轄税務署に提出しています。

      また、専従者には主にキャラクターデザインやキャラクター関連商品の制作を任しており
      業務内容的に決まった勤務時間は設けておらず、1日の中で好きな時間帯でトータルで6時
      間(最初の2ヶ月間は4時間)となるように作業をさせていました。
      (主に夜間に作業していることが多いです。)
      単発アルバイトは10時~17時等、業務に差し障りのない時間帯で行っておりました。

      何卒よろしくお願いいたします。

      返信日:2026-11-04

  • 公認会計士税理士甲田拓也事務所プラチナ

    東京都新宿区西新宿1-26-2新宿野村ビル23階

    【1.青色事業専従者給与の対象となるか】
    青色事業専従者に該当するためには、
    主に次の要件を満たす必要があります。

    ① 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
    ② その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。
    ③ その年を通じて6か月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、青色申告者の営む事業に専ら従事していること。

    今回、特に確認が必要なのは③の要件です。

    まず、
    3月10日から9月14日までの勤務期間は6か月を超えているため、
    期間の長さとしては要件を満たしています。

    また、勤務日以外に
    週1回程度の単発アルバイトをされているとのことですが、
    他の仕事をしている場合でも、
    その仕事が事業への専従を妨げない程度であれば、
    青色事業専従者として認められる余地があります。

    今回の勤務状況であれば、
    専従者として認められる可能性はあると考えられますが、
    実際の勤務時間や業務内容などを踏まえて
    判断する必要があります。

    なお、
    青色事業専従者給与を必要経費とするには
    所定の期限までに届出書を提出していることや、
    給与額が労務の対価として適正であることなども必要です。

    【2.専従者給与として認められない場合】
    仮に青色事業専従者の要件を満たさない場合には、
    支払った給与を事業の必要経費に算入することはできません。

    その場合
    帳簿上の給与の仕訳を単純に削除するのではなく、
    実際に支払った金額について
    「事業主貸」などに振り替える処理が考えられます。

    したがって、まずは勤務実態を確認し、
    青色事業専従者に該当するかどうかを
    判断されるとよいでしょう。

    ※本回答は、一般的な前提に基づく参考意見を示したものであり、
    個別具体的な事情や事実関係によって結論が異なる場合があります。
    実際の申告・手続等を行う際は、
    必ず最寄りの税理士等の専門家へご相談・ご確認ください。

    *******************

    もし差し支えなければ、
    ベストアンサーにご選定いただけますと、
    大変励みになります!

    どうぞよろしくお願いいたします。

    回答日:2026-11-05

    税理士探しは弥生にお任せ

    自分で税理士を探したい方へ

    質問する

    質問回答ランキング

    ランキングとは、「弥生のかんたん税理士相談」での回答などの活動を基に独自にランキング化したものです。

    地域別のランキング
    都道府県
    市区町村