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旅費交通費のキャンセルの仕訳

事前に前入金していたフェリー代金税込み\110,000についてキャンセルになり1割返金される際の仕訳は
前入金時の仕訳を期中現金主義で
旅費交通費(課税仕入) 110,000 / 預金 110,000
にしていた場合は
預金 110,000 / 旅費交通費(課税仕入) 110,000
前払費用 110,000 / 預金 110,000
にして
預金 11,000 / 前払費用 110,000
雑損失(不課税仕入) 99,000 /
でしょうか?
雑損失(不課税仕入)を旅費交通費(不課税仕入)の科目処理していたとしても
それをもって損金性が否認される事はないでしょうか?(会計上適切な科目かはさておき)
結果として負担する金額は、キャンセルにならず課税仕入と出来ていた場合の税抜ベースでの9割(税抜き100,000×0.9=90,000)より大きくなり、対比99%負担になる(110,000-11,000=99,000)気がしますが(逆にフェリー会社は従来100,000の税抜き売上→99,000の不課税売上で99%の売上回収)

  • 経理・記帳・仕訳
  • 投稿日:2026/11/02
  • 回答件数:2件

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税理士・会計事務所からの回答

  • ふじみの会計事務所

    埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8

    お考えの方向性(返金分は戻し、戻らなかった分は別の科目で費用にする)は、おおむね合っています。ただ、損金性より先に、消費税の区分を確認しておくと安心です。

    仕訳の例(税込110,000円を旅費交通費で処理済みの場合)
    ・返金時:普通預金(返金額)/旅費交通費(返金額)
    ・戻らなかった分:旅費交通費のまま残すか、キャンセル料(支払手数料など)へ振り替えます。前払費用を経由しても結果は同じです。

    雑損失の否認リスクについて
    損金は、法人税法22条3項で、販売費・一般管理費などの費用(2号)や損失(3号)として定められています。判断の軸は「事業に関連する支出か」で、科目名が雑損失か旅費交通費かだけで否認される可能性は、通常は低いと考えられます。事業のための旅行だったことを示すメモ(目的・日程・キャンセルの経緯)と、取消料の定めがわかる予約確認書や約款を残してください。個人事業なら、必要経費として同じ見方になります。

    消費税の区分
    キャンセル料は、事務手数料の性格の部分は課税、逸失利益に対する損害賠償の性格の部分は課税対象外で、区分されていなければ全体を課税対象外とします(タックスアンサーNo.6253、消費税法4条、消費税法基本通達5-2-5・5-5-2)。戻らなかった額が約款上どちらにあたるかを確認し、税区分をそろえてください。

    負担の感覚について
    課税仕入れとして控除できない部分があると、支払額がそのまま負担になるため、キャンセルしなかった場合より負担が重く見えることがあります。

    ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

    回答日:2026-11-02

    • 公認会計士税理士甲田拓也事務所プラチナ

      東京都新宿区西新宿1-26-2新宿野村ビル23階

      当初の支払時とキャンセル時が
      同じ課税期間であることを前提に、
      ご質問に回答いたします。

      今回、返金されない99,000円は
      キャンセル料として処理します。

      ■①キャンセル時の仕訳
      当初、旅費交通費(課税仕入)で
      110,000円を計上している場合、
      返金時は次の仕訳が考えられます。

      【返金時】
      普通預金 11,000円 / 旅費交通費 110,000円
      雑損失 99,000円 /

      ※旅費交通費は課税仕入れの取消し、
      雑損失は不課税として処理します。

      これにより、当初の課税仕入れを取り消し、
      キャンセル料を費用計上できます。

      ■②消費税について
      キャンセル料が解約に伴う
      損害賠償金の性質を持つ場合は、
      原則として不課税です。

      一方、解約事務手数料に当たる部分は
      課税仕入れとなる場合があります。
      キャンセル規定や精算明細を
      確認する必要があります。

      ■③勘定科目について
      「雑損失」ではなく「旅費交通費」で
      処理したとしても、科目だけを理由に
      損金算入が否認されるものではありません。
      事業との関連性が重要です。

      ■④実質負担について
      99,000円が全額不課税であれば、
      仕入税額控除はできません。
      税抜100,000円のフェリー代金に対し、
      キャンセル料99,000円は99%に相当します。

      ただし、実際の税負担は
      消費税の計算方法等で異なります。

      ■まとめ
      ・返金時に旅費交通費を取り消し、キャンセル料を計上
      ・消費税区分はキャンセル料の性質で判断
      ・勘定科目だけで損金性は否認されない
      ・不課税なら仕入税額控除はできない

      ※本回答は、一般的な前提に基づく参考意見を示したものであり、
      個別具体的な事情や事実関係によって結論が異なる場合があります。
      実際の申告・手続等を行う際は、
      必ず最寄りの税理士等の専門家へご相談・ご確認ください。

      *******************

      もし差し支えなければ、
      ベストアンサーにご選定いただけますと、
      大変励みになります!

      どうぞよろしくお願いいたします。

      回答日:2026-11-06

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