開業前に支払った資格講座・AI講座の必要経費と開業費の扱いについて

2026年7月に実際に事業を開始した個人事業主です。青色申告を予定しており、消費税は免税事業者です。

事業内容は、飲食店への野菜販売と、企業から依頼を受けてデータを整理・作成する業務です。

開業前に個人のお金・個人カードで支払った、次の講座費用について相談したいです。

① 野菜ソムリエの資格講座：120,000円
野菜販売に必要な目利きや商品知識を身に付ける目的で受講しました。開業時期の7月頃までに終了する講座です。正確な受講終了日は確認中です。

② 野菜ソムリエプロの資格講座：152,500円
同じく野菜販売のために受講しています。支払いは開業前ですが、受講期間は開業後の2026年10月まで続きます。

③ AI活用講座：217,800円
教材・講習・会員資格がまとめられた料金で、今後も無期限で授業・相談・サポートを利用できる契約です。登録手続きだけの料金ではありません。
学んだ内容は、データ作成業務や、野菜販売の事業計画書作成・事務作業に使用しています。利用しているAIツールには私用もありますが、主に事業で使用しています。

質問は次の4点です。

1．上記の費用は、事業との関連性を説明できれば必要経費にできますか。資格取得費用や、講義料・試験料・登録料などで扱いが異なりますか。

2．開業前に支払った分は「開業費」に計上して2026年に全額償却するのが適切でしょうか。「研修費」として2026年の経費に直接計上する場合との違いも教えてください。

3．開業前後にまたがる講座や、無期限で利用できるAI講座は、受講期間や契約内容に応じた費用の配分、前払費用・その他の繰延資産などの検討が必要でしょうか。

4．判断のために、領収書・契約書・講座内容・受講期間・料金内訳など、どの資料を確認すればよいでしょうか。

税務上認められる範囲で、可能な費用は2026年に全額経費化したいと考えています。適切な処理方法を教えてください。

経理・記帳・仕訳

投稿日：2026/10/29
回答件数：2件

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税理士・会計事務所からの回答

公認会計士税理士甲田拓也事務所
東京都新宿区西新宿１－２６－２新宿野村ビル２３階
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講座費用は、事業に直接必要な支出であることを説明できれば、
必要経費として認められる可能性があります。

①各講座費用の必要経費への算入について
野菜ソムリエ及び野菜ソムリエプロの講座は、
野菜販売に必要な知識や目利きの習得を目的としており、
事業との関連性が認められると考えられます。
ただし、個人の知識や能力を高める性質が強い場合は、
必要経費として認められないことがあります。
AI活用講座も同様です。
各講座が事業にどう役立つか説明できることが重要です。

②開業費について
開業準備のために特別に支出した費用は「開業費」に該当します。
開業費は任意償却が認められ、2026年に全額経費化することも可能です。
一方、開業後の研修は通常「研修費」として処理します。
ただし、①と同様、個人的な能力向上の性質が強い費用は経費にならないことがあります。

③受講期間や契約内容に応じた処理について
野菜ソムリエプロの講座は、
開業前の受講分を「開業費」、
開業後の受講分を「研修費」とする方法が考えられます。
開業費を全額償却すれば、
いずれの方法でも2026年の必要経費となります。
一方、AI活用講座は無期限のサポート等を含むため、
全額を2026年の経費にできるとは限らず、
契約内容によっては前払費用や繰延資産としての処理が必要です。

④確認する資料について
領収書、契約書、料金内訳、講座内容、受講期間、利用条件等を確認し、
保存してください。
事業での活用状況も記録しておくとよいでしょう。

以上を踏まえ、適切な処理方法を検討されることをお勧めします。

※本回答は、一般的な前提に基づく参考意見を示したものであり、
個別具体的な事情や事実関係によって結論が異なる場合があります。
実際の申告・手続等を行う際は、
必ず最寄りの税理士等の専門家へご相談・ご確認ください。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
もし差し支えなければ、
ベストアンサーにご選定いただけますと、
大変励みになります！
どうぞよろしくお願いいたします。
回答日：2026-10-29
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ふじみの会計事務所
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ご質問ありがとうございます。開業前後にまたがる講座費用を、2026年にできるだけ経費にしたいというご相談ですね。順にご説明します。

① 必要経費になるか
事業所得の必要経費は、業務について生じた費用です（所得税法37条）。個人の教養や能力向上にとどまるものは家事上の経費となり、経費になりません（同法45条1項1号）。私用のAIツールも使う場合は、主たる部分が業務で、業務の部分を明らかに区分できるときに限り、その部分が経費になります（同施行令96条）。講義料・試験料・登録料は、内訳ごとに事業との関係を説明できるかで判断します。

② 開業費と研修費
事業を始める前に開業準備のため特別に支出した費用は開業費です（同施行令7条1項1号）。開業費は、確定申告書に記載した金額を必要経費にできますので、2026年に全額とすることも可能です（同施行令137条3項）。開業後の支出は、通常の必要経費として研修費などで処理します。事業の開始日が分かる資料も、あわせて整えておくと安心です。

③ 期間にまたがる講座
受講が年内に終わるなら、年末に未提供の部分がありませんので、前払費用の問題は生じにくいです（同施行令7条2項）。無期限のサポートがあるAI講座は、年末時点で提供を受けていない部分があれば、前払費用や繰延資産として期間に応じて分ける検討が必要です（同施行令7条1項3号、137条1項2号）。

④ 確認する資料
領収書、契約書、料金の内訳、受講期間、利用規約、事業での利用記録をご用意ください。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
回答日：2026-10-30
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