折半時の立替金精算書の記載内容について

    接待交際費(飲食代)を一旦全額弊社が支払い、折半する為に請求する際の立替金精算書の記載内容について
    例えば税率10%の税込み110,000円を弊社ともう1社で折半するなら
    元の税抜き100,000円
    元の消費税 10,000円
    元の税込み110,000円
    折半税抜き 50,000円
    折半消費税 5,000円
    折半税込み 55,000円
    がありますが、どれを記載する必要があるでしょうか?全部必要でしょうか?

    また、2店舗以上ある場合は店舗毎に6項目それぞれ同様に記載して、6項目それぞれ合計欄を同様に記載すればよいでしょうか?

    端数処理が生じる際は気を付ける点は何があるでしょうか?以下はどうなるでしょうか?
    ・2店舗以上ある場合は店舗毎に端数処理して合計するのか、合計に対して端数処理するのか。
    ・元の消費税を税抜き×10/100又は税込み×10/110で出し(端数処理し)てから、それを1/2する(ここでも端数処理)のか。それとも元の税抜き又は税込みを1/2し(端数処理し)てから、それに対し×10/100又は×10/110する(ここでも端数処理)なのか。

    そもそもこういう事例で立替金として処理出来るのか(仕入と売上の総額主義的な両建てにならないのか)という論点もあるかもしれないですが。イメージとしては立替金精算書の解説でよく見る「ビル管理業者が水道光熱費を床面積で按分してテナントに負担させる」のイメージを持っています。

    • 経理・記帳・仕訳
    • 投稿日:2026/10/15
    • 回答件数:2件

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    税理士・会計事務所からの回答

    • 相田会計事務所シルバー

      東京都文京区千石3-14-5パークハイム千石403

      領収書は貴社が持つ。であれば、総額で通常通り起票し、領収書と金額を照合できる形にして、貸し方に、相手方立替分を控除するとか、柔軟に対応下さい。領収書と摘要欄の記載を併せて判断すれば十分ですので。実際の精算額で1円単位まで決まるでしょうから。

      回答日:2026-10-15

      • ふじみの会計事務所(本谷会計事務所)

        埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8

        結論:精算書に法令で決まった様式はなく、6項目すべてを書く必要は読み取れません。相手方の負担額と消費税額等を税率ごとに示し、元の領収書とひも付けられることが核です。既存回答の仕訳(総額で起票し、相手方分を差し引く)を前提に、精算書の書き方を補足します。

        1 記載項目
        相手方が仕入税額控除を受けるには、貴社が受けた適格請求書(領収書)の写しと、控除に必要な事項を記載した明細書等を併せて保存します(消費税法基本通達11-6-2。多数の事業者分を一括立替した場合は明細書等のみも可)。明細書等の税額等は、課税仕入れを行った事業者ごとに合理的に区分します(同通達(注)1)。そこで、支払先(店舗)名・日付・内容、相手方の負担額(税込または税抜)と税率ごとの消費税額等、その支払先が適格請求書発行事業者かどうか(登録番号の記載または別途通知)を載せます。元の税込・税抜・消費税額と折半割合は、突合のために添えると親切ですが、必須とは言えません。貴社の登録番号は記載不要とされています(国税庁Q&A問94)。

        2 端数処理
        消費税額等は、領収書の消費税額等を基礎に負担割合を乗じるなど合理的な方法で計算します(同問94)。計算方法は、税抜に10%、税込に10/110を乗じ、1円未満を処理する方法です(消費税法施行令70条の10)。ご例示は5,000円で端数は出ません。端数が出る場合、国税庁の記載例は「合計額から算出して端数処理」「明細ごとに端数処理して合計」のどちらも示しています。複数の支払先は店舗ごとに区分して書き、税率ごとにまとめて1回端数処理することも可能とされ、合計が領収書の税額の半分と1円ずれても、合理的な計算なら差し支えないとされています。

        3 2店舗以上
        店舗ごとに行を分け、末尾に合計欄を置く形で足ります。

        4 立替金として処理できるか
        相手方の負担分を上乗せなしで同額請求するなら、貴社の費用でも売上でもなく立替金(精算で消える債権)と整理でき、両建てにはならないと考えられます。この場合、貴社の仕入税額控除の対象は自己負担分です。手数料を上乗せするなど実質が別の役務なら、整理が変わります。

        ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

        回答日:2026-10-15

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