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時差がある報酬の売上計上のタイミング(日付)について
個人事業主の青色申告における売上の計上時期について、ご相談させてください。
私は個人事業主として音楽を制作し、音楽素材を販売・配信するオンラインサービスを通じて収益を得ています。自分で制作したBGMなどの音楽素材をサービスに登録し、利用者が購入・利用することで報酬が発生する仕組みです。
そのサービスの報酬のうち、月額定額制(サブスクリプション)の利用者による再生・利用などに応じて発生する報酬について、帳簿への計上時期に迷っています。
【現在の報酬確定の仕組み】
サブスクリプションによる報酬は、対象月の翌月5日前後に、サービス運営会社からメールで確定通知が届きます。
メール内のリンクから報酬の詳細を確認すると、サービスの管理画面上では対象月の1日付で報酬額が表示されています。
例えば、2026年9月分の報酬については、次のような流れです。
・2026年9月1日〜9月30日:報酬の対象期間
・2026年10月5日前後:9月分の報酬額が確定した旨のメールが届く
・メール内のリンクから詳細を確認すると、サービスの管理画面上では「2026年9月1日」付で9月分の報酬額が表示されている
つまり、報酬額が確定したことをメールで確認できるのは翌月ですが、サービスの管理画面上では対象月の初日付で表示されています。
なお、報酬額がわかるのはこのメールが配信された時点であり、サービスの管理画面上で報酬額が反映されるのもこのタイミングです。
【お聞きしたいこと】
① この場合、青色申告の帳簿では、売上をいつ計上するのが適切でしょうか。
・報酬額の確定通知を受け取った日(例:2026年10月5日)
・報酬の対象月の初日(例:2026年9月1日)
・報酬の対象月の末日(例:2026年9月30日)
・その他の時点
② ①と同様の質問となりますが、12月分は「今年の収入」と「翌年の収入」のどちらになりますか。
③ これまでの帳簿では、計上時期について明確な根拠を確認しないまま処理していた部分があります。今後、適切な方法に統一したいと考えていますが、今回の帳簿付のルールに変更があった場合、過去の確定申告分も修正申告するべきでしょうか。
お手数ですが、ご教示いただけますと幸いです。
- 投稿日:2026/10/09
- 回答件数:3件
税理士・会計事務所からの回答
ふじみの会計事務所(本谷会計事務所)埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8
結論:報酬の計上日は、通知メールの日付や管理画面の1日付ではなく、運営会社の規約で「報酬が確定する仕組み」がどうなっているかで決まります。対象月の利用実績で既に発生し、翌月は集計と通知だけなら対象月の末日、翌月の審査等で初めて確定するなら確定日が目安です。過去分は、年ごとの税額が変わるかを見てから判断します。
① 計上のタイミング
所得税法36条1項は、収入金額を「その年において収入すべき金額」とします。所得税基本通達36-8(5)は、人的役務の提供の報酬を期間の経過や役務の提供の程度等に応じて収入する特約・慣習があれば、その収入すべき事由が生じた日とします。ただし本件が役務提供か使用料に近いかは規約で変わるため、通達を機械的に当てはめず、規約の算定・確定・支払の条項と、通知が「確定」か「集計の連絡」か、後から減額や取消が起きるかを確認してください。なお青色申告は不動産・事業・山林所得の業務に限られ(所法143条)、雑所得なら同36-14(2)で収入の態様に応じ他の所得に準じます。
② 12月分
12月の利用で報酬が発生済みなら当年分です。翌月初めの通知が金額の集計にすぎない場合、確定申告書の提出前に通知が届くため、金額は把握できます。翌月の審査等で確定する規約なら翌年分と考えられます。
③ 過去分
基準は毎年そろえて続けるのが基本です。毎年同じ基準なら各年とも12か月分が入り、年ごとの差は売上の増減による部分に限られます。基準を変える年は13か月分や11か月分になり得るため、二重計上や漏れに注意してください。税額が増えるなら修正申告(国税通則法19条)、納め過ぎなら更正の請求を法定申告期限から5年以内に行います(同23条1項)。最終の税額が変わらない場合、更正の請求はできません(タックスアンサーNo.2026)。調査を予知しない自主的な修正申告で調査通知前なら過少申告加算税はかかりませんが(同65条6項)、延滞税は別です(同60条)。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。回答日:2026-10-09
相田会計事務所東京都文京区千石3-14-5パークハイム千石403
売上の計上時期は、管理画面に表示された日付やメールを受け取った日だけでは決まりません。原則として、契約内容等に基づき、報酬を受け取る権利が確定した時点で判断します。現金主義の特例を適用していないことを前提とします。
①・②について
翌月の通知が、対象月の利用実績に基づいて既に発生している報酬を集計して知らせるものなら、対象月の売上として計上することが考えられます。この場合、月末日で計上し、12月分はその年の収入に含めます。
一方、運営会社による翌月の審査や配分決定等を経て、初めて報酬を受け取る権利と金額が確定する仕組みであれば、翌月に計上することが考えられます。この場合、12月分は翌年の収入になります。
「金額を初めて知った日」と「報酬を受け取る権利が確定した日」は、必ずしも同じではありません。また、管理画面の「9月1日」という表示が、単に9月分を示すための日付であれば、それを売上計上日とする根拠にはなりません。
したがって、まずはサービスの規約や報酬算定方法を確認する必要があります。サービス名と報酬の確定に関する規約をご提示いただければ、もう少し具体的に検討できます。
③について
今後の処理を統一するだけで、当然に過去分の修正申告が必要になるわけではありません。従来の処理が誤っていたか、各年の所得・税額等に影響があるかを確認します。
その結果、納税額が不足していれば修正申告、納め過ぎていれば更正の請求を検討します。更正の請求の期限は、原則として法定申告期限から5年以内となりますが、影響額にもよるでしょうか。少額であれば、少なくとも進行年度からあるべき、にするのも一案です。回答日:2026-10-09
公認会計士税理士甲田拓也事務所東京都新宿区西新宿1-26-2新宿野村ビル23階
ご質問について、一般的な考え方をご回答いたします。
① 売上の計上時期について
青色申告では、原則として、
実際の入金日ではなく、
売上を受け取る権利が確定した時点で計上します。
今回のように、
月ごとの利用実績に応じて報酬が発生する仕組みであれば、
一般的には、対象月の末日(例:9月30日)で
売上計上する方法が考えられます。
ただし、サービスの規約上、
翌月の報酬確定通知をもって初めて報酬を受け取る権利が確定する場合は、
通知日での計上が適切となる可能性もあります。
なお、管理画面上の表示日付が9月1日となっていても、
それだけで9月1日に売上計上する必要はありません。
② 12月分の売上について
①のことから、
12月末時点で報酬を受け取る権利が確定しているのであれば、
翌年1月に金額の通知が届いても、
12月31日付でその年の売上として計上することになります。
一方、翌年1月に初めて権利が確定する契約であれば、
翌年の売上となる可能性があります。
③ 過去の確定申告について
過去の売上計上時期に誤りがあった場合は、
まず各年の所得や税額に影響があるかを確認する必要があります。
その結果、納税額が不足していた場合は修正申告、
納税額が過大だった場合は更正の請求を検討することになります。
■まとめ
・売上は、原則として報酬を受け取る権利が確定した時点で計上します。
・月ごとの報酬は、対象月の末日で計上する方法が考えられます。
・12月分も同様に判断し、過去分は税額への影響を確認します。
最終的には、サービスの利用規約等で報酬の確定条件を確認し、
毎月同じ基準で処理されることをおすすめいたします。
※本回答は、一般的な前提に基づく参考意見を示したものであり、
個別具体的な事情や事実関係によって結論が異なる場合があります。
実際の申告・手続等を行う際は、
必ず最寄りの税理士等の専門家へご相談・ご確認ください。
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もし差し支えなければ、
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どうぞよろしくお願いいたします。回答日:2026-10-13
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