個人住民税均等割(事務所・事業所課税)の経費計上(租税公課)の可否について

    個人事業主として住所(居住地)と異なる市で事務所を構えて仕事をしています。居住地ではなく事務所所在地のの市から、個人住民税均等割(事務所事業所課税)の支払い通知が届きました。これによって支払った税金は、事業上の経費(租税公課)として計上できるのでしょうか。

    事前に自分でも調べてみたり、AI等でも検索してみたりしたところ、AIによって異なる見解が出てきており、解釈に困ってしまいました。
    Geminiでは、「本来、個人の住民税は原則として経費にできないが、この「事務所・事業所課税」による均等割は「事業を行っている(拠点を置いている)こと」に対して課される税金であるため、税務上、経費(租税公課)としての処理が認められている」、
    ChatGPTでは、「事業所の所在地の市から課税された個人住民税の均等割(事務所・事業所課税)は、原則として個人事業主の事業上の必要経費には算入できない。「事業所に関係して課税された税金」であることと、「所得税の計算上、必要経費にできること」は別の問題であり、国税庁の手引きでは必要経費にならない租税公課として、住民税が明記されている。これは、居住地に課税される住民税だけでなく、事務所・事業所課税による均等割についても同様。」
    ご教示のほどよろしくお願いいたします。

    • 経理・記帳・仕訳
    • 投稿日:2026/10/09
    • 回答件数:4件

    回答するには税理士紹介ナビの利用登録・ログインが必要です。

    税理士・会計事務所からの回答

    • 相田会計事務所シルバー

      東京都文京区千石3-14-5パークハイム千石403

      経費にならないですね。この件ではジェミニは不親切ですね。ただ、GPTに回答を添えて聞くと、ああ、入りませんと答えてくれるでしょうね。

      回答日:2026-10-09

      • No Image
        吉田均税理士事務所

        大阪府堺市堺区南田出井町3丁4番2号クレスト泉103号

        個人住民税は必要経費に計上できません。

        回答日:2026-10-09

        • 平賀大二郎税理士事務所シルバー

          東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805

          ご質問の件、

          あきらかに事業用とおもえますが、個人住民税は必要経費にできないと定められています。
          よって、ChatGPTの解説が正しいでしょう。

          ご参考になれば幸いです。

          回答日:2026-10-09

          • クローバー会計事務所ゴールド

            東京都中央区日本橋蛎殻町1-35-2グレインズビル5階54号室

            個人事業主が納付する個人住民税の均等割は、事務所・事業所課税によるものであっても、原則として所得税の計算上、必要経費に算入できません。所得税法上、住民税は必要経費に算入できない租税公課に該当するためです。事業所の所在地に関係して課税されることと、必要経費にできることは別問題です。したがって、本件は租税公課として経費計上せず、事業主貸で処理するのが適切です。

            回答日:2026-10-11

            税理士探しは弥生にお任せ

            自分で税理士を探したい方へ

            質問する

            質問回答ランキング

            ランキングとは、「弥生のかんたん税理士相談」での回答などの活動を基に独自にランキング化したものです。

            地域別のランキング
            都道府県
            市区町村