健康診断費用を上限まで会社負担とする形式がインボイス含め福利厚生費として問題ないか

    社員全員に対して「1年に1回健康診断費用を上限1万円まで会社負担とする」と規程を定めて
    例えば13,000円の領収書を持ってきた社員に1万円現金支給してその13,000円の領収書を保管するという運用は法人税・源泉所得税の観点で福利厚生費として処理して問題がないでしょうか。(上記の場合は3000円は自己負担、9,000円の領収書なら9,000円を支給(この場合自己負担0で通常の経費の実費精算と同様))
    オプションを追加していて数万円の領収書であっても、支給する現金が平等に1万円であれば問題はないでしょうか?

    また、仕訳は税込1万円の課税仕入として入力する一方でインボイスは13,000円のような記載になる訳ですが、これでも消費税的な問題は生じないでしょうか。
    インボイスQ&Aの「従業員が立替払をした際に受領した適格簡易請求書での仕入税額控除」にある従業員名簿等の保存はあるものとしてお願いします(ちなみに宛名が従業員でなく無記載なら、病院の領収書は不特定多数云々の簡易インボイス対象に該当で問題なしですかね?)

    • 経理・記帳・仕訳
    • 投稿日:2026/10/08
    • 回答件数:4件

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    税理士・会計事務所からの回答

    • 公認会計士税理士甲田拓也事務所プラチナ

      東京都新宿区西新宿1-26-2新宿野村ビル23階

      ① 法人税・源泉所得税について
      結論として、全従業員を対象に、
      年1回の健康診断費用を上限1万円まで会社が負担する制度は、
      一定の条件を満たせば福利厚生費として処理できると考えられます。

      健康診断費用については、全従業員を対象とし、
      健康管理を目的とした一般的な健康診断で、
      費用が社会通念上相当な範囲であれば、
      原則として給与課税せず、
      福利厚生費として処理することができます。
      今回のように、実際に支払った健康診断費用を上限1万円まで精算する方式についても、
      会社の健康診断制度に基づく実費精算であり、
      対象となる検査内容や費用負担の条件が明確であれば、
      福利厚生費として処理できる余地があると考えられます。

      オプション検査を含む場合については、
      会社負担額が一律1万円以内であることだけで判断するのではなく、
      検査内容が一般的な健康診断の範囲内かどうかを確認する必要があります。

      ② 消費税・インボイスについて
      健康診断費用は、一般的に消費税の課税対象となります。
      従業員による立替払いが会社の課税仕入れと認められる場合、
      領収書が13,000円であっても、
      会社が負担する10,000円を課税仕入れとして処理することは可能と考えられます。
      ただし、仕入税額控除を受けるためには、
      会社負担額が分かる精算書と、
      必要な記載事項を満たしたインボイス等の保存が必要です。

      また、宛名のない領収書については、
      医療機関に適格簡易請求書として発行されたものかどうかを確認することをお勧めします。
      宛名のない領収書が、必ずしも適格簡易請求書として認められるわけではありません。

      ※本回答は、一般的な前提に基づく参考意見を示したものであり、
      個別具体的な事情や事実関係によって結論が異なる場合があります。
      実際の申告・手続等を行う際は、
      必ず最寄りの税理士等の専門家へご相談・ご確認ください。
      *******************

      もし差し支えなければ、
      ベストアンサーにご選定いただけますと、
      大変励みになります!

      どうぞよろしくお願いいたします。

      回答日:2026-10-08

      • 相田会計事務所シルバー

        東京都文京区千石3-14-5パークハイム千石403

        人間ドッグは対象外ですが健康保険は実費以下であれば、原則、宛名として会社名が記載してあれば安心でしょうか。過去のものは摘要欄に受診者等記載しておき、今後については通常の領収書と同様の処理とするのが無難でしょうか。

        回答日:2026-10-08

        • ふじみの会計事務所(本谷会計事務所)

          埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8

          全従業員が対象で一般的な健診に限れば、給与課税なしで福利厚生費にできると考えられます。ただし現金で渡す形は給与とされるおそれがあり、支払方法と宛名を整えるのが安全です。

          ① 法人税・源泉所得税
          質疑応答事例「人間ドックの費用負担」では、希望者全員を対象に会社が費用を負担する場合は給与課税不要、役員だけなら課税の問題が生じるとされています(所得税基本通達36-29)。全社員一律の規程はこの考え方に沿います。
          一方、食事代の補助を現金で支給した事例(質疑応答「使用者が使用人等に対し食事代として金銭を支給した場合」)は、領収証があっても全額が給与とされました。健診でも、会社が医療機関へ直接支払う、または会社宛の領収書で精算する形が無難です。

          ② オプションで高額でも一律1万円
          実費以下で上限1万円なら会社負担は一定額に収まります。ただし上記事例は「一般的に実施されている人間ドック程度」が前提です。対象を健診・人間ドックに限り、治療や美容目的の検査を除くと規程に明記すると安全です。

          ③ 仕訳・消費税
          健診は健康保険法等の療養の給付ではなく、非課税(消費税法別表第二第6号、消基通6-6-1)の範囲外で、課税仕入れと考えられます。会社負担の10,000円(税込)だけを仕入れとする点は、会社が実際に負担した部分のみを課税仕入れとする社員食堂の扱い(タックスアンサーNo.6471)と同じ考え方です。
          ただし質疑応答「社員の通信教育費を負担するときの仕入税額控除の可否」では、現金支給は給与の一部で課税仕入れに当たらず、会社宛の領収証を徴した分は課税仕入れとされました。インボイスQ&A問94-2は事業に必要な消耗品の立替払の例なので、そのまま当てはまるかは慎重に見てください。

          ④ 宛名が空欄の領収書
          簡易インボイスを交付できるのは、小売業・飲食店業等と、これらに準ずる不特定多数向けの事業で、該当は事業の性質で判断されます(消令70条の11、Q&A問24)。空欄だけで簡易インボイスとは言い切れません。通常のインボイスなら宛名が必要で(消法57条の4①六)、買手が補うには売手の確認を要します(問92)。受診時に宛名を書いてもらうのがよいと思います。

          ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

          回答日:2026-10-08

          • クローバー会計事務所ゴールド

            東京都中央区日本橋蛎殻町1-35-2グレインズビル5階54号室

            規程に基づき全社員を対象に年1回、上限1万円を支給する制度は、健診内容や支給方法が社会通念上相当であれば、福利厚生費として認められる余地があります。消費税は、実際の健診費用と会社負担額を区分し、仕入税額控除の対象額を適切に判断する必要があります。なお、病院の領収書が宛名なしでも、医療機関が簡易インボイスを交付できる事業者に該当するとは限らないことに留意してください。

            回答日:2026-10-10

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