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贈与税の非課税枠について

贈与税の計算についての質問です。まず今年の１月1日から１２月３１日までの贈与が１１０万円までなら贈与税非課税となるみたいなのですが、これは自分が受け取った贈与の総額が１１０万円までということなのか、Aさんから１１０万円までBさんから１１０万円までCさんからも１１０万円まで、ということなのかどちらでしょうか？また１１０万円以下か未満かどちらですか？

  • 税金・お金
  • 投稿日：2026/10/06
  • 回答件数：3件
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税理士・会計事務所からの回答

  • ふじみの会計事務所

    埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8

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    結論から申し上げますと、①110万円は「受け取った方の1年間の合計額」に対する枠で、②110万円「以下」であれば贈与税はかかりません。

    ①110万円は「もらった人ごと」の枠です
    暦年課税の基礎控除110万円は、贈与をした人ごとではなく、贈与を受けた人ごとに1年間で110万円です（国税庁タックスアンサーNo.4410）。
    そのため、Aさん・Bさん・Cさんの3人から受け取った場合も、3人分を合計した額から110万円を差し引きます。
    例えば、Aさんから80万円、Bさんから50万円、Cさんから30万円を受け取った場合、合計160万円から110万円を引いた50万円に贈与税がかかります。

    ②「以下」です
    1年間に受けた贈与の合計額が110万円以下であれば贈与税はかからず、申告も不要です（タックスアンサーNo.4402）。
    ちょうど110万円であれば課税されず、110万円を1円でも超えると、超えた部分が課税の対象になります。
    なお、110万円の根拠は租税特別措置法第70条の2の4です（相続税法第21条の5の60万円を上書きしています）。

    ③合計に含めなくてよいもの・注意点
    ・親などの扶養義務者から、生活費や教育費として必要な都度直接充てるために受けたもので、通常必要と認められるものには贈与税がかかりません（タックスアンサーNo.4405）。ただし、預金したり投資に回したりした場合は対象になります。
    ・特定の方からの贈与について「相続時精算課税」を選択している場合は、暦年課税とは別に年110万円の基礎控除があります。精算課税を選んだ方が複数いる場合は、その110万円を贈与額で按分します（タックスアンサーNo.4402・No.4410）。
    ・贈与者が亡くなり、受け取った方がその方から相続等で財産を取得した場合は、一定期間内の贈与は110万円以下であっても相続税の計算に加算されます（タックスアンサーNo.4161）。

    ④実務上のおすすめ
    現金のやり取りは、誰からいつ・いくら受けたかが分かるよう、振込で行い記録を残しておくと、合計額の確認がしやすくなります。

    ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

    回答日：2026-10-06

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    • 平賀大二郎税理士事務所

      東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805

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      ご質問の件、

      なるべく簡潔に分かり易く書きます。

      ①贈与税の基礎控除（非課税枠）は、自分が受け取った贈与の総額が110万円までとなります。
      　したがって、複数の人から受け取った場合は、その合計で判定します。

      ②基礎控除の金額は110万円以下となります。
      　したがって、その年の贈与の総額が110万円以下なら申告は不要です。
      　110万円を１円でも超えれば申告する必要があります。

      ご参考になれば幸いです。
      　

      回答日：2026-10-06

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      • No Image
        吉田均税理士事務所

        大阪府堺市堺区南田出井町３丁４番２号クレスト泉１０３号

        回答者について詳しく見る

        贈与を受けた人が受け取った金額（1年分の合計額）110万円以下が非課税です。

        回答日：2026-10-07

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