副業アプリのポイント報酬は換金前でも所得になりますか?

    大学生で、アルバイトの給与収入とは別に「マカロン」という副業アプリを利用しています。報酬はポイントで付与され、一定額になると銀行振込等で換金できます。

    このポイントの所得計上時期について確認したいです。

    マカロン公式に問い合わせたところ、最初は「ポイントを保有しているだけでは収入にはならず、銀行振込等で精算(換金)された金額が収入扱い」と回答されました。

    その後、税務署に電話で確認したところ、「換金できる状態で収入すべき金額が確定しているのであれば、実際に換金していなくても収入になると思う」と説明されました。

    その内容をマカロン側に伝えて再確認したところ、以前の「精算時に収入扱い」という説明は「一般的な目安・一例として伝えたもので、断定的な表現だった」と訂正され、税務上の計上時期については判断できないとの回答でした。

    そこで、以下について教えていただきたいです。

    ① マカロンのポイントは、換金可能な状態になった時点で所得として計上するのでしょうか。それとも実際に換金した時点でしょうか。

    ② このポイント報酬は雑所得(業務に係る雑所得)に該当するのでしょうか。

    ③ 2026年中に換金しなかったポイントについても、2026年分の所得として申告が必要になる可能性はありますか。

    マカロンからの回答のスクリーンショットもあります。必要であれば提示できます。

    お手数ですが、ご教示いただけますと幸いです。

    • 個人事業主の確定申告
    • 投稿日:2026/10/05
    • 回答件数:3件

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    税理士・会計事務所からの回答

    • ふじみの会計事務所(本谷会計事務所)

      埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8

      結論から申し上げますと、作業の対価として付与され、換金できる金額が確定したポイントは、換金前でも付与された年の収入になる可能性が高いと考えます。税務署のご説明と同じ方向です。

      ①計上時期
      所得税は「その年において収入すべき金額」に課税し、金銭以外の経済的利益も含みます(所得税法36条1項)。雑所得の収入時期は、他の所得の取扱いに準じて判定します(所得税基本通達36-14(2))。作業の対価であれば、作業を終えた日が目安です(同36-8(5))。
      ただし、規約上「承認待ち」で取り消される可能性がある、換算額が決まっていないといったポイントは、まだ確定していないと考える余地があります。付与・失効・取消しの条件を規約でご確認ください。

      ②所得区分
      アンケート回答などの作業の対価を継続的に受け取るものであれば、雑所得に当たると考えられます(国税庁タックスアンサーNo.1906)。事業と呼べる規模でなければ、業務に係る雑所得として整理するのが自然です(所得税基本通達35-2)。抽選やキャンペーンで得たポイントは、一時所得になる場合があります(同No.1907)。

      ③2026年中に換金しなかった分
      ①のとおり、2026年中に付与が確定したポイントは、2026年分の収入になる可能性があります。年末時点の付与履歴(日付・ポイント数・換算額)を保存しておくと安心です。
      なお、前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が300万円以下であれば、実際に収入した金額で計算する特例があります(所得税法67条2項、同施行令196条の2・196条の3)。ただ、ポイントの付与そのものを「権利の取得」とみる余地もあるため、換金時の計上でよいかは税務署へご確認ください。

      ④申告が必要かどうか
      アルバイト先が1か所で年末調整を受けていれば、給与以外の所得(収入から経費を引いた額)が20万円以下のとき、所得税の確定申告は不要です(同No.1900)。ただし住民税の申告は別に必要です(地方税法317条の2)。また、勤労学生控除や親御さんの扶養控除などの判定では、ポイントによる所得も合計所得金額に含めて考えます(所得税法2条1項32号、同No.1175)。

      ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

      回答日:2026-10-05

      • クローバー会計事務所ゴールド

        東京都中央区日本橋蛎殻町1-35-2グレインズビル5階54号室

        ①原則として、単にポイントが付与された時点ではなく、報酬請求権が確定した時点で収入計上します。換金可能となり、金額や権利が確定している場合は、実際の換金が翌年でもその年の所得となる可能性があります。
        ②継続的な副業収入で、事業所得に該当する規模・実態がなければ、一般的には雑所得(業務に係る雑所得)となります。
        ③したがって、2026年中に換金していなくても、2026年中に所得が確定していれば申告対象となる可能性があります。利用規約等の確認が重要です。

        回答日:2026-10-06

        • 公認会計士税理士甲田拓也事務所プラチナ

          東京都新宿区西新宿1-26-2新宿野村ビル23階

          今回のポイントは、アプリ上で行った作業などの
          対価として付与される「報酬」であることを前提にご回答します。

          ① ポイントの所得計上時期について
          業務の対価として受け取るポイントは、
          買い物などで付与される通常のポイントとは、
          税務上の取扱いが異なり、
          原則として、
          実際に換金した日ではなく、
          報酬を受け取る権利が確定した時点で
          収入に計上するべきと考えられます。
          一方、一定の条件を満たすまで
          報酬を受け取る権利が確定しない仕組みであれば、
          その条件を満たした時点での計上が考えられます。

          ② 所得区分について
          アプリ上で継続的に作業などを行い、
          その対価として報酬を受け取っている場合は、
          一般的には雑所得(業務に係る雑所得)に該当すると考えられます。

          ③ 2026年中に換金しなかったポイントについて
          ①のことから、
          2026年中に報酬を受け取る権利が確定している場合は、
          換金していなくても、
          2026年分の収入に含める必要があると考えられます。
          ただし、収入が発生することと、
          確定申告が必要になることは別です。
          アルバイトの給与収入やその他の所得などによって、
          申告の要否は異なります。

          ポイントの付与条件や換金条件、
          取消し・失効に関する規約などを確認し、
          判断が難しい場合は、
          利用規約や運営会社からの回答を税務署に提示して
          確認されることをおすすめいたします。

          ※本回答は、一般的な前提に基づく参考意見を示したものであり、
          個別具体的な事情や事実関係によって結論が異なる場合があります。
          実際の申告・手続等を行う際は、
          必ず最寄りの税理士等の専門家へご相談・ご確認ください。

          *******************

          もし差し支えなければ、
          ベストアンサーにご選定いただけますと、
          大変励みになります!

          どうぞよろしくお願いいたします。

          回答日:2026-10-13

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