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レジを購入してそのまま取引先に寄付した場合の消費税について
取引先が使用するPOSレジ(2000万円+消費税200万円)を自社が購入してそのまま譲渡した場合は自社が消費税を認識して良いのでしょうか?
購入時
工具器具2000万/未払金2200万
仮払消費税200万
譲渡時(同日)
寄付金2000万/工具器具2000万
- 投稿日:2026/10/05
- 回答件数:1件
税理士・会計事務所からの回答
ふじみの会計事務所(本谷会計事務所)埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8
結論から申し上げますと、御社が請求書(インボイス)の宛先として購入し、いったん御社の資産として取得したうえで取引先へ無償で引き渡したのであれば、購入時の消費税200万円は仕入税額控除の対象になり得ます。
①購入は課税仕入れ
法人の行う取引はすべて「事業として」行うものとされます(消費税法基本通達5-1-1(注)2)。同通達11-2-17は、金銭による寄附は課税仕入れに当たらない一方、金銭以外の資産を贈与した場合でその取得が課税仕入れに当たるときは、個別対応方式では原則として「共通対応」として扱うとしています。課税売上割合が95%未満、または課税売上高が5億円超の場合は、全額は控除できない点にご注意ください。
②引渡しは不課税
無償の譲渡は資産の譲渡等に当たりません(同通達5-1-2)。みなし譲渡は役員への贈与に限られるため(消費税法4条5項2号)、取引先への贈与に売上の消費税はかかりません。
③実態が「代金の肩代わり」なら控除できません
契約者・納品先・請求書の宛先が取引先で、御社は代金を負担しただけという場合は、金銭による寄附と同じで課税仕入れになりません。契約書と請求書の名義をご確認ください。
④高額特定資産
1台(一組)の税抜価額が1,000万円以上で、本則課税の期間に取得した場合は、その後一定期間、免税事業者に戻れず、簡易課税の選択も制限されます(消費税法12条の4、同施行令25条の5)。判定は1台(一組)ごとの価額で行います。
⑤法人税の科目
寄附金は、事業に直接関係のない者への贈与が典型です(措置法通達61の4(1)-2)。取引先への贈答は交際費等に当たる可能性があり(租税特別措置法61条の4第6項)、販売促進の目的で特定の地域の得意先である事業者に事業用資産を交付するものであれば、交際費等に当たらない販売奨励金等とされる場合もあります(同通達61の4(1)-7)。寄附金とする場合は損金算入に限度額があります(法人税法37条)。贈与の目的と経緯を記録しておくことをお勧めします。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。回答日:2026-10-05
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