借り上げ社宅退去時の原状回復費用について消費税の個別対応方式の用途区分
借り上げ社宅を従業員に貸し付けていました。家賃の50%を徴収していました。
従業員が退職したので社宅の賃貸契約を解除します。
原状回復費用の請求が来ましたが、この課税仕入について個別対応方式の用途区分では非課税売上対応になるでしょうか?
そもそもこの原状回復費用は元従業員が負担すべき費用で現物給与に該当でしょうか?そうなると課税仕入にならないでしょうか?現物給与だとしても課税仕入にはなるでしょうか?(原状回復費用の請求時点で退職済と考えると社外の人間で交際費や寄附金?)
ちなみに金額は家賃1ヶ月分強です。
- 投稿日:2026/09/17
- 回答件数:4件
税理士・会計事務所からの回答
相田会計事務所東京都文京区千石3-14-5パークハイム千石403
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非課税売上に対応するものですね。
社員に請求するというのは内容によるでしょうか。通常の使用状態であれば会社負担が一般的かと思いますが、ペット不可と言っていたのに、、といった事例等では本人との相談ということもあろうかとは存じます。いずれにしても、通常は退職前に相談されておかないと、後から徴収するのは難しいのかも知れませんね。回答日:2026-09-17
- No Image吉田均税理士事務所
大阪府堺市堺区南田出井町3丁4番2号クレスト泉103号
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原状回復費用は原則として賃借人(借り上げしていた法人)の負担になります。
非課税売上に対応です。(非課税の住宅家賃に対応)
本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、最寄りの税理士への個別相談をお願いいたします。回答日:2026-09-17
公認会計士税理士甲田拓也事務所東京都新宿区西新宿1-26-2新宿野村ビル23階
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法人が賃貸借契約の契約者であり、
法人に原状回復費用が請求されている前提であれば、
まずは法人の費用として考えます。
■消費税の用途区分
従業員への住宅の貸付けは、
原則として消費税が非課税となります。
今回の原状回復費用が、
その社宅の貸付けに直接要したものであれば、
個別対応方式では、
「非課税売上げにのみ要する課税仕入れ」
として区分することになると考えられます。
したがって、個別対応方式の場合については、
原状回復工事自体が課税仕入れに該当しても、
その消費税については原則として仕入税額控除の対象になりません。
■元従業員が負担すべき費用か
これは、原状回復が必要となった
原因や社宅規程、賃貸借契約等によって
判断が変わります。
通常の使用による原状回復費用まで、
当然に元従業員が負担するものとは限りません。
一方で、
故意・過失による破損など、
本来は本人が負担すべき費用を
法人が負担した場合には、
給与等として取り扱う必要がないか
個別に検討が必要です。
■まとめ
・社宅貸付けに直接対応する原状回復費用は、原則として非課税売上対応の課税仕入れ
・本人負担とすべきかは、原状回復の原因や社宅規程等を確認して判断
・法人が負担しただけで、直ちに現物給与や寄附金になるわけではありません
※本回答は、一般的な前提に基づく参考意見を示したものであり、
個別具体的な事情や事実関係によって結論が異なる場合があります。
実際の申告・手続等を行う際は、
必ず最寄りの税理士等の専門家へご相談・ご確認ください。
*******************
もし差し支えなければ、
ベストアンサーにご選定いただけますと、
大変励みになります!
どうぞよろしくお願いいたします。回答日:2026-09-24
ふじみの会計事務所(本谷会計事務所)埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8
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用途区分は「社宅の使用料を従業員から受け取っていたか」で分かれます。受け取っていれば非課税売上対応、無償で貸していたなら原則として共通対応です。また、元従業員の負担とすべき費用を会社が負担したとしても、課税仕入れであることは変わらないと考えます。
① 用途区分
国税庁の質疑応答事例「社宅に係る仕入税額控除」では、社宅の修繕費用などの維持費は仕入税額控除の対象としたうえで、次のように区分しています。
・従業員から使用料を徴収している場合 … 非課税売上げにのみ要するもの
・無償で貸し付けている場合 … 原則として共通対応
無償なら非課税売上げ自体がないためです(消費税法基本通達11-2-16の考え方)。
② 原状回復費用は課税仕入れ
質疑応答事例「建物賃貸借に係る保証金から差し引く原状回復工事費用」では、賃貸人が賃借人に代わって行う原状回復工事は役務の提供として課税の対象とされています。
ただし、請求書に日割家賃(非課税)や違約金などが含まれていないか、内訳を確認してください。
③ 元従業員の負担とすべきか
賃貸借契約の当事者は会社なので、原状回復の義務はまず会社にあります。通常の使用による損耗であれば、会社の費用と考えるのが自然です。
本人の故意・過失による損傷で、社宅規程などにより本人に請求できるのに請求しない場合は、「自己の債務を他人が負担した」利益(所得税基本通達36-15(5))として、元従業員への給与等に当たるかを検討することになります。会社に請求権がなければ、そもそも免除した利益はありません。
④ 給与等とされても課税仕入れ
現物給付する資産の取得が課税仕入れかどうかは、所得税で給与として課税されるかどうかにかかわらず判定します(消費税法基本通達11-2-1)。原状回復工事も、会社が貸主から役務の提供を受けたものなので、同じ考え方で課税仕入れになると考えられます。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。回答日:2026-09-28
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