福利厚生費の個別対応方式の用途区分について
課税仕入れとなる福利厚生費等の個別対応方式の用途区分の考え方 | 消費税法一問一答アプリ公式HP
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福利厚生費の個別対応方式について上記の記事で無償保育所・無償社宅・無償食券の場合は直接対応売上無し→共通対応という見解が示されています
この考え方について他の福利厚生費も同様でしょうか?
例えば
・健康診断費用
・免許取得や教育訓練の費用(講習代・その為の宿泊費や交通費や日当など必要経費)
・制服支給
・忘年会
・社員旅行
など
それとも事業部門(課税売上のみ)の従業員に係る福利厚生費と、管理部門の従業員に係る福利厚生費を明確に区分出来る場合は、前者を課税売上対応と出来ますか?
また、明確でない場合に人数などで按分するのはどうでしょうか?
免許取得などは例えば
フォークリフト運転技能講習
大型自動車の免許
普通自動車の免許
調理師免許
弁護士資格
中小企業診断士資格
日商簿記検定の資格
Ciscoのベンダー資格
法定の産廃講習会
商工会議所のセミナー
など様々ありますが、上記個別対応方式の考え方も種類により異なりますか?
(そもそも福利厚生費に該当せず現物給与に該当するものもあるかもしれませんが、福利厚生費該当の場合についてのみを対象にお願いします)
法定系については取得した場合は法律上必須の業務に従事させる指示命令をする前提でお願いします
また通勤手当について原則的には給与なものの、所得税法では非課税,消費税では課税仕入として処理出来るものかと思います。
原則は給与だが所得税がかからない点はある意味で福利厚生費に近い側面があるようにも思いますが、こちらどうでしょうか?
こちらは個人単位で算出出来る事が多いかと思います
(駐車場について共通駐車場のような実費ならば按分が必要かもしれませんが、通勤手当としてのこれはあくまで相当額なのかなと思います)
- 投稿日:2026/09/17
- 回答件数:2件
税理士・会計事務所からの回答
クローバー会計事務所東京都中央区日本橋蛎殻町1-35-2グレインズビル5階54号室
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福利厚生費だから一律に共通対応となるわけではなく、その支出が課税売上・非課税売上のどちらに必要かで判定します。課税売上のみを行う事業部門の従業員に係る健康診断、制服、業務上必須の資格取得費等を明確に区分できれば、課税売上対応とする余地があります。全社共通なら共通対応です。人数按分も合理的な基準であれば検討できますが、単純な人数比が当然に認められるわけではありません。通勤手当は福利厚生費とは別に、通常必要な範囲なら所得税の非課税限度額にかかわらず課税仕入れとなります。
回答日:2026-09-23
ふじみの会計事務所(本谷会計事務所)埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8
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福利厚生費でも、課税売上だけを行う部門の従業員のためだけの支出と明確に区分できれば、「課のみ」とする余地はあると考えます。ただし、人数で按分する方法は「課税売上割合に準ずる割合」に当たり、税務署長の承認が必要になると考えられます。
① 原則と例外
国税庁の質疑応答事例「会社が負担する社員の食事代金」では、福利厚生費の課税仕入れは「原則として」共通対応とされています。
一方、「建設現場で支出する交際費」では、課税取引の現場で行われた課税仕入れと特定できれば課のみに区分するとされています(消費税法基本通達11-2-10)。
福利厚生費も同じ考え方で、課税売上のみの部門の従業員に限った支出と特定できれば課のみ、管理部門や全社共通の分は共通対応と整理できます。
② 人数按分
共通対応分を従業員数の割合で配分する方法は、通達で「課税売上割合に準ずる割合」の例として挙げられています(同11-5-7、消費税法30条3項)。この割合は税務署長の承認を受けてから使えます。部門ごと・費用の種類ごとに別々の割合で承認を受けることもできます(同11-5-8)。
なお、原材料や電力料のように生産実績などで直接区分できるものは、その区分によることができます(同11-2-19)。
③ 免許・資格の費用
法令に基づいて国や指定機関が行う試験・登録・講習の手数料には、非課税となるものがあります(消費税法別表第二第5号、同施行令12条2項)。国税庁の質疑応答事例では、宅建士の法定講習の受講料が非課税とされています。
非課税のものは課税仕入れではないため、用途区分の対象外です。民間の講習やセミナーの費用は課税仕入れとして区分します。まず支払先と根拠法令を確認されるとよいと思います。
④ 通勤手当
通勤に通常必要な範囲の通勤手当は、所得税の非課税限度額を超えていても全額が課税仕入れです(国税庁質疑応答事例、同11-6-5)。
用途区分は福利厚生費と同じく、その従業員がどの売上のために働いているかで判断することになります。個人単位で集計できるため、課税売上のみの部門に専属の方の分は課のみとする余地があると考えます。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。回答日:2026-09-28
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1ふじみの会計事務所(本谷会計事務所)

埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8
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2吉田均税理士事務所
No Image大阪府堺市堺区南田出井町3丁4番2号クレスト泉103号
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3相田会計事務所

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東京都新宿区西新宿1-26-2新宿野村ビル23階
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5位 平賀大二郎税理士事務所
東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805
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6位 クローバー会計事務所東京都中央区日本橋蛎殻町1-35-2グレインズビル5階54号室
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7位 税理士川田英郎事務所北海道深川市三条10番24号税理士川田英郎事務所
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8位 山川喜彰税理士事務所東京都港区南青山2-8-27青山ハウス202
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9位 岸本潤征税理士事務所福井県敦賀市呉竹町1丁目32番地23COMFORIA呉竹201号室
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10位 岸会計事務所千葉県千葉市花見川区花園1-20-18-3F
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