5年残価設定型ローンで車を購入した際の仕分けについて

    残価設定型5年ローンでクレジットカードで支払いをする際の仕分けと弥生オンラインで確定申告をする際減価償却費の登録の仕方を教えてください。

    • 経理・記帳・仕訳
    • 投稿日:2026/09/16
    • 回答件数:3件

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    税理士・会計事務所からの回答

    • 公認会計士税理士甲田拓也事務所プラチナ

      東京都新宿区西新宿1-26-2新宿野村ビル23階

      一般的な残価設定型ローンで車を「購入」した場合には、
      通常のローンで車を購入した場合と基本的な処理は同じです。

      【購入時の仕訳】

      残価設定型ローンでは、
      5年後に残価が設定されていますが、
      残価を除いた金額だけを
      車両として計上するわけではありません。
      車両の購入代金全体を取得価額として計上します。

      例えば、
      車両の取得価額300万円、
      そのうち5年後の残価100万円の場合、

      車両運搬具 300万円 / 未払金 300万円

      などと処理します。

      毎月の返済時は、

      未払金 ○○円 / 普通預金等 ○○円

      とし、
      利息等が明確に区分されている場合には、
      利息部分を「支払利息」等として処理する方法が考えられます。

      【最終回に残価を支払って買い取る場合】
      上記のように購入時に残価を含めた金額を未払金として計上していれば、
      最終回に残価100万円を支払った際は、

      未払金 100万円 / 普通預金等 100万円

      となります。

      残価の支払いによって、
      改めて100万円を車両運搬具として計上するわけではありません。

      【減価償却について】
      弥生オンラインでは、
      車両を固定資産として登録し、取得年月日、
      取得価額、耐用年数、償却方法などを入力して減価償却費を計算します。

      残価設定型ローンであっても、
      車両を購入しているのであれば、
      減価償却について特別な耐用年数を使用するわけではありません。

      通常の車両購入と同様に、
      その車両に対応する法定耐用年数を使用して減価償却します。

      したがって、
      「5年ローンだから耐用年数も5年」
      ということにはなりません。

      なお、中古車の場合には、
      中古資産として耐用年数を計算できる場合があります。

      また、
      実際の仕訳は契約内容によって異なる可能性がありますので、
      契約書で「購入」に該当する契約であることや、
      車両本体価格・残価・利息等の内訳を確認したうえで処理されるとよいでしょう。

      ※本回答は、一般的な前提に基づく参考意見を示したものであり、
      個別具体的な事情や事実関係によって結論が異なる場合があります。
      実際の申告・手続等を行う際は、
      必ず最寄りの税理士等の専門家へご相談・ご確認ください。

      回答日:2026-09-16

      • クローバー会計事務所ゴールド

        東京都中央区日本橋蛎殻町1-35-2グレインズビル5階54号室

        残価設定型ローン(残クレ)は通常の割賦購入と同様、残価を含めた車両本体全額を資産計上します。
        仕訳処理ですが、以下になります。
        購入時:
        車両運搬具(本体全額)・諸費用(「租税公課」等)/頭金(「普通預金」等)・ローン元本総額(「未払金」)
        返済時:
        未払金(元本分)・利息割引料(手数料分)/普通預金

        弥生オンラインでの登録手順ですが、以下になります。
        「固定資産の登録」で、科目は「車両運搬具」、取得価額は残価を含めた全額を入力。
        償却方法は「定額法」、耐用年数は新車普通車なら「6年」を選択。事業割合(家事按分)を設定して保存します。

        回答日:2026-09-18

        • ふじみの会計事務所(本谷会計事務所)

          埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8

          残価設定型でも車を買ったのであれば、残価を含めた車両価格全体を「車両運搬具」、ローン残高を「未払金」とするのが基本です。そのうえで、見落としやすい点を補足します。

          ① 購入時に分けるもの
          自動車税・重量税など車にかかる税金は、車両に含めず租税公課として経費にできます(所得税基本通達37-5)。自賠責保険料は保険料です。リサイクル料金(預託金)は経費にせず、預け金などの資産に計上します。

          ② 毎月の支払
          カード引落し時に「未払金(元本)・支払手数料(分割手数料)/普通預金」とします。元本は経費になりません。分割手数料は、契約で額が示されていれば消費税は非課税です(消費税法施行令10条3項9号)。私用にも使う車なら、手数料も事業割合分だけ経費にします。

          ③ 減価償却
          個人は、償却方法の届出をしていなければ定額法です(国税庁タックスアンサーNo.2100)。新車の耐用年数は、普通乗用車6年、軽自動車4年です。使い始めた年は、事業に使った月数で月割りします(No.2106)。ローンの5年や残価は償却の計算に関係しません。弥生で固定資産を登録する際は、事業に使い始めた日と事業割合も入れてください。

          ④ 消費税の課税事業者の場合
          分割払いでも、車の引渡しを受けた年に車両代の全額が仕入税額控除の対象です(消費税法基本通達11-3-2)。

          ⑤ 5年後の選び方で処理が変わります
          ・買い取る:残価を払って未払金を消すだけです。車両を追加で計上することはありません。
          ・返却する:車を渡して残価の支払いに充てるので、車を残価で売ったのと同じ扱いになると考えられます。事業用の車の売却は事業所得ではなく譲渡所得(総合課税)です(No.1460)。帳簿では、その時の未償却残高と残価の差を事業主貸・事業主借で整理します。課税事業者なら残価が課税売上になります。
          ・乗り換える:古い車の下取りと新しい車の購入を、相殺せず両方計上します。

          契約が「購入」か「リース」かで処理が変わるため、まず契約書で確認してください。

          ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

          回答日:2026-09-28

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