FXの確定申告忘れについて

    会社員ですがFXの利益が出たときに確定申告が必要なことを知らず、何年も過ぎてしまいました。利益が20万以下の時もあれば超えている時もありました。どうしたらいいでしょうか?

    • 経理・記帳・仕訳
    • 投稿日:2026/09/14
    • 回答件数:5件

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    税理士・会計事務所からの回答

    • No Image
      吉田均税理士事務所

      大阪府堺市堺区南田出井町3丁4番2号クレスト泉103号

      所得税の確定申告について、税務署に相談してみてください。
      本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、最寄りの税理士への個別相談をお願いいたします。

      回答日:2026-09-14

      • 相田会計事務所シルバー

        東京都文京区千石3-14-5パークハイム千石403

        時効になった分は税務署が受け付けませんので、時効にならない過去5年分で所得があった分が対象。給与所得だけで年末調整だけであれば、20万基準と。確定申告していれば額を問わず対象ですが。

        回答日:2026-09-14

        • 平賀大二郎税理士事務所シルバー

          東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805

          詳細な内容を確認しないと何とも言えません。
          税理士、税務署などに対面で相談されるのがよろしいかと思います。

          回答日:2026-09-14

          • クローバー会計事務所ゴールド

            東京都中央区日本橋蛎殻町1-35-2グレインズビル5階54号室

            会社員で給与所得以外の所得が年間20万円を超える場合、原則として確定申告が必要です。過去に20万円を超えていた年については、期限後申告を行い、所得税・延滞税等を納付する必要があります。まずFXの年間取引報告書等を確認し、年ごとに利益を計算して申告漏れの年度を特定しましょう。早めに税務署または税理士へ相談することをおすすめします。

            回答日:2026-09-15

            • ふじみの会計事務所(本谷会計事務所)

              埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8

              年ごとに申告が必要だったかを判定し、必要だった年を期限後申告するのが基本です。既存のご回答に補足いたします。

              ①年ごとの判定
              年末調整を受けている給与1か所の会社員は、FXなど給与以外の所得の合計が20万円を超える年に申告が必要です(国税庁タックスアンサーNo.1900)。判定は売買代金ではなく利益(所得)で行います。

              ②対象となる年
              税務署が決定できる期間は、原則として法定申告期限から5年です(国税通則法70条1項)。偽りその他不正の行為がある場合は7年です(同条5項)。現時点では、原則として令和3年分から令和7年分が確認の対象になります。

              ③損失の年も申告を検討
              FXの利益は「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税です(No.1521)。損失は給与とは相殺できません。
              ただ、損失の年に付表を付けて申告し、その後も連続して申告すれば、翌年以後3年内のFX利益から差し引けます(No.1523、租税特別措置法41条の15)。期限後申告書も「確定申告書」に含まれます(所得税法2条1項37号)。
              繰越を使う場合は、20万円以下の年も含めて連続して申告する必要があります。

              ④住民税は別の扱い
              「20万円以下は申告不要」は所得税の取扱いです。住民税では、給与以外の所得がある方は市区町村への申告が必要とされています(地方税法317条の2第1項)。所得税の申告をしない年も、住民税の申告を確認してください。

              ⑤加算税と延滞税
              税務署から調査の事前通知を受ける前に自主的に期限後申告をすれば、無申告加算税は納付税額の5%です(No.2024)。延滞税は納付の日までの日数に応じてかかります(No.9205)。早いほど負担は小さくなります。

              ⑥進め方
              各FX会社の年間取引報告書で、年ごとの損益を確認します。口座が複数あれば合算します。そのうえで年ごとに申告書を作成し、税務署へ提出します。

              ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

              回答日:2026-09-28

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