高校生向け就職ガイドブックへの企業紹介の掲載費の資産計上可能性について

    HR事業をしている企業が高校生向けに各高校へ配布している就職ガイドブックに企業紹介を掲載します。インタビュー撮影などの作業もありました。
    毎年作成しているようで2026年度版となっています。
    配布時期は恐らく短期間に殆ど刷って配布なのではないかと思われますが、多少は1年弱先にも配布するのかもしれません。
    この支払対価が税抜き35万円です。

    これが税務上の繰延資産に該当する可能性はあるでしょうか?
    或いは無形固定資産に該当する可能性はあるでしょうか?
    或いは長期前払費用に該当する可能性はあるでしょうか?
    長期前払費用となれば課税仕入の時期も期間按分になるでしょうか?逆に前者2つなら資産計上でも課税仕入の時期は支払時点で全額でしょうか?

    恐らく紙媒体のみだと思うのですが、もしこれがWeb上の電子媒体オンリーだったり兼用だったりすると異なる処理になり得るでしょうか?Web上に掲載ではなくPDFファイルの配布とかだと更に異なる処理になり得るでしょうか?

    • 経理・記帳・仕訳
    • 投稿日:2026/09/14
    • 回答件数:4件

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    税理士・会計事務所からの回答

    • 相田会計事務所シルバー

      東京都文京区千石3-14-5パークハイム千石403

      決算期が3月で、2026年度版は、2026年事業年度でまあ、配布する。残っても陳腐化する。ということであれば、資産計上等は不要ですね。他方、数年に亘って第三者にとっても利用価値がある。というものでは別でしょうが。といった実態はどうか、ということを踏まえて顧問税理士の方に相談すると、話が通じるようになるかも知れませんね。

      回答日:2026-09-14

      • No Image
        吉田均税理士事務所

        大阪府堺市堺区南田出井町3丁4番2号クレスト泉103号

        就職ガイドブックへの掲載料であれば、経費計上が可能と思いますが、
        質問者の実情をよく知っていて、内容を実地に確認できる顧問等の税理士に相談して経理処理されることをおすすめします。
        本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、最寄りの税理士への個別相談をお願いいたします。

        回答日:2026-09-14

        • 平賀大二郎税理士事務所シルバー

          東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805

          ご質問の件、

          一般的には、繰延資産や無形固定資産という処理でなく、
          経費(採用費や広告宣伝費など)として処理するものと
          考えられるかと思われます。

          そのうえで、配布の期間など適正な基準により、自社決算日より
          1年を超えるものは長期前払費用、
          1年以内なら前払費用になります。

          WEBについても紙媒体とおおむね同様に考えることになろうかと思います。

          ご参考になれば幸いです。

          ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。

          回答日:2026-09-14

          • ふじみの会計事務所(本谷会計事務所)

            埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8

            年度版の冊子に1回掲載するものであれば、繰延資産・無形固定資産・長期前払費用のいずれにも当たりにくく、冊子が発行された事業年度に広告宣伝費(採用費)として損金算入するのが基本と考えます。消費税の課税仕入れも同じ時期です。

            ① 繰延資産・無形固定資産
            繰延資産は法人税法施行令14条1項に限定列挙されています。6号ホ(自己が便益を受けるための費用)に当たるのも「支出の効果が支出の日以後1年以上に及ぶもの」に限られます。毎年作り直す年度版なら、効果が1年以上に及ぶとはいいにくいと考えます。
            無形固定資産は同令13条8号の列挙(特許権・ソフトウエア・営業権など)に限られ、掲載料は含まれません。

            ② 長期前払費用
            前払費用は「一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるため」の支出です(同令14条2項、法人税基本通達2-2-14)。冊子への掲載は、発行によって役務の提供が終わるのが通常です。配布が1年近く続く可能性があっても、それだけで期間按分が必要になるものではないと考えます。

            ③ 期末をまたぐ場合の注意
            期末までに冊子が発行されていなければ、撮影が済んで支払も終えていても、債務確定(法人税基本通達2-2-12)の前として前払金に計上し、発行した期の損金とします。

            ④ 消費税の時期
            課税仕入れの時期は役務の提供を受けた日です(消費税法基本通達11-3-1)。繰延資産に当たる場合は支出した期(同11-3-4)です。期間按分する前払費用は役務の提供に応じて課税仕入れとなり、短期前払費用の取扱いを適用した場合に限り支出した期(同11-3-8)となります。

            ⑤ Web掲載・PDF配布の場合
            「掲載期間○か月」のように期間を定めて継続的に掲載・配信される契約なら、継続的な役務の提供として、期末時点で未経過の部分を前払費用とすることを検討します。媒体の違いよりも、契約上の役務が「1回の掲載」か「期間を定めた掲載」かで判断すると整理しやすいと思います。

            ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

            回答日:2026-09-28

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