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高校生向け就職ガイドブックへの企業紹介の掲載費の資産計上可能性について
HR事業をしている企業が高校生向けに各高校へ配布している就職ガイドブックに企業紹介を掲載します。インタビュー撮影などの作業もありました。
毎年作成しているようで2026年度版となっています。
配布時期は恐らく短期間に殆ど刷って配布なのではないかと思われますが、多少は1年弱先にも配布するのかもしれません。
この支払対価が税抜き35万円です。
これが税務上の繰延資産に該当する可能性はあるでしょうか?
或いは無形固定資産に該当する可能性はあるでしょうか?
或いは長期前払費用に該当する可能性はあるでしょうか?
長期前払費用となれば課税仕入の時期も期間按分になるでしょうか?逆に前者2つなら資産計上でも課税仕入の時期は支払時点で全額でしょうか?
恐らく紙媒体のみだと思うのですが、もしこれがWeb上の電子媒体オンリーだったり兼用だったりすると異なる処理になり得るでしょうか?Web上に掲載ではなくPDFファイルの配布とかだと更に異なる処理になり得るでしょうか?
- 投稿日:2026/09/14
- 回答件数:3件
税理士・会計事務所からの回答
相田会計事務所東京都文京区千石3-14-5パークハイム千石403
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決算期が3月で、2026年度版は、2026年事業年度でまあ、配布する。残っても陳腐化する。ということであれば、資産計上等は不要ですね。他方、数年に亘って第三者にとっても利用価値がある。というものでは別でしょうが。といった実態はどうか、ということを踏まえて顧問税理士の方に相談すると、話が通じるようになるかも知れませんね。
回答日:2026-09-14
- No Image吉田均税理士事務所
大阪府堺市堺区南田出井町3丁4番2号クレスト泉103号
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就職ガイドブックへの掲載料であれば、経費計上が可能と思いますが、
質問者の実情をよく知っていて、内容を実地に確認できる顧問等の税理士に相談して経理処理されることをおすすめします。
本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、最寄りの税理士への個別相談をお願いいたします。(このため、追加の質問にはお答えできません。)回答日:2026-09-14
平賀大二郎税理士事務所東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805
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ご質問の件、
一般的には、繰延資産や無形固定資産という処理でなく、
経費(採用費や広告宣伝費など)として処理するものと
考えられるかと思われます。
そのうえで、配布の期間など適正な基準により、自社決算日より
1年を超えるものは長期前払費用、
1年以内なら前払費用になります。
WEBについても紙媒体とおおむね同様に考えることになろうかと思います。
ご参考になれば幸いです。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。回答日:2026-09-14
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1吉田均税理士事務所
No Image大阪府堺市堺区南田出井町3丁4番2号クレスト泉103号
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2平賀大二郎税理士事務所

東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805
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3公認会計士税理士甲田拓也事務所

東京都新宿区西新宿1-26-2新宿野村ビル23階
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4位 相田会計事務所
東京都文京区千石3-14-5パークハイム千石403
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5位 クローバー会計事務所
東京都中央区日本橋蛎殻町1-35-2グレインズビル5階54号室
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6位 税理士川田英郎事務所北海道深川市三条10番24号税理士川田英郎事務所
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7位 岸本潤征税理士事務所福井県敦賀市呉竹町1丁目32番地23COMFORIA呉竹201号室
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8位 浅川太一税理士事務所東京都杉並区高円寺北2-18-7千恵ビル402号
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9位 税理士法人とおやま東京都新宿区高田馬場1-31-18高田馬場センタービル6F
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10位 岡村健太郎税理士事務所愛知県春日井市出川町3丁目16番地3
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