控除対象外消費税の別表記載要否
法人を経営しております。税抜経理です。
控除対象外消費税が発生し費用処理した場合、別表5の2の損金経理をした租税公課に記入は必要なのでしょうか?
- 投稿日:2026/09/09
- 回答件数:4件
税理士・会計事務所からの回答
平賀大二郎税理士事務所東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805
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ご質問の件、
通常の経費においては、別表5(2)には記入不要です。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。回答日:2026-09-09
公認会計士税理士甲田拓也事務所東京都新宿区西新宿1-26-2新宿野村ビル23階
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控除対象外消費税額等については、
その事業年度に全額費用処理する場合と、
繰延消費税額等として資産計上して、減価償却をしていく場合で取扱いが異なります。
今回のように、控除対象外消費税額等を全額費用として処理し、
その事業年度の損金とする場合には、
基本的に別表五(二)の「損金経理をした租税公課」への記載は不要です。
ただし、
控除対象外消費税のうち、交際費に係る部分については
交際費等の額として別表十五への記載が必要となります。
一方、資産に係る控除対象外消費税額等について、
一定の要件のため一括で損金算入できず、
「繰延消費税額等」として資産計上する場合には、
税務上、複数年にわたって損金算入していくことになります。
この場合には、
<別表十六(十)「資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書」>
への記載が必要となります。
【まとめ】
・費用処理する場合
→ 別表五(二)への記載は基本的に不要です。
ただし、交際費に係る部分は別表十五への記載が必要となります。
・繰延消費税額等として資産計上する場合
→ 別表十六(十)への記載が必要となります。
したがって、ご質問のように控除対象外消費税額等を全額費用処理していてるのであれば、
別表五(二)への記載は不要と考えてよいと思います。
※本回答は、一般的な前提に基づく参考意見を示したものであり、
個別具体的な事情や事実関係によって結論が異なる場合があります。
実際の申告・手続等を行う際は、
必ず最寄りの税理士等の専門家へご相談・ご確認ください。
*******************
もし差し支えなければ、
ベストアンサーにご選定いただけますと、
大変励みになります!
どうぞよろしくお願いいたします。回答日:2026-09-11
ふじみの会計事務所(本谷会計事務所)埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8
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別表五(二)への記載は不要と考えられます。ただし、控除対象外消費税額等のうち「資産に係る部分」があるかどうかで、別表十六(十)の要否が変わりますので補足いたします。
① 別表五(二)に入らない理由
別表五(二)は、法人税・住民税・事業税等と、利子税・延滞税・加算税等の納付状況を記載する明細書です。控除対象外消費税額等は、仕入れの際に支払った消費税のうち控除できなかった部分で、法人が納付する税金ではありません。
② 経費に係る部分
全額がその期の損金になり、申告調整は要りません。ただし、交際費等に係る部分は交際費等の額に加算して損金不算入額を計算します(国税庁タックスアンサーNo.6921)。
③ 資産に係る部分(固定資産・棚卸資産など)
・課税売上割合が80%以上の期、または棚卸資産に係るもの・1つの資産について20万円未満のものは、損金経理をした金額がその期の損金になります(法人税法施行令139条の4第1項・2項)。
・それ以外は「繰延消費税額等」となり、60か月で損金に算入します。取得した期はその2分の1が限度です(同条3項・4項)。全額を費用処理していれば、限度を超える部分を別表四で加算します。
・別表十六(十)の記載の仕方では、資産に係る控除対象外消費税額等について同条により損金算入額を計算する場合に記載する、とされています。様式の下段には「80%以上である場合」「棚卸資産」「20万円未満」の欄もあります。資産に係る部分がある場合は、全額を費用処理していても別表十六(十)の作成をご確認ください。
④ 前提の確認
控除対象外消費税額等は、課税売上高が5億円超または課税売上割合が95%未満で、仕入税額控除が一部しかできない場合に生じます(No.6921)。簡易課税で生じる仮受・仮払消費税等の差額は、同条5項の「控除対象外消費税額等」には当たらないと考えられます。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。回答日:2026-09-28
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