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    2年分申告遅れ

    2年分申告遅れ

    • 個人事業主の確定申告
    • 投稿日：2026/08/25
    • 回答件数：4件
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    税理士・会計事務所からの回答

    • 平賀大二郎税理士事務所

      東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805

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      なるべく早く申告されることをお勧めします。
      納税額がある場合は、延滞税（納期限から実際の納付までの日数でかわります）が課されます。
      また、無申告加算税（5％～30％）も課されます。

      どちらも、早く出すことにより少なく済みますので、税務署から連絡を受ける前に申告する
      ことをお勧めします。

      ご参考になれば幸いです。

      回答日：2026-08-26

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      • 公認会計士税理士甲田拓也事務所プラチナ

        東京都新宿区西新宿１－２６－２新宿野村ビル２３階

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        申告が2年分遅れているとのことで、
        ご不安もあるかと思います。

        過去の確定申告をしていない場合でも、
        期限後申告として申告することが可能です。

        まずは、申告していない2年分について、
        それぞれの年の収入や経費を整理し、
        順番に確定申告を行うことになります。
        なお、納付する税金がある場合には、
        本来の申告・納付期限を過ぎているため、
        状況によって無申告加算税や延滞税が発生する可能性があります。
        一方、還付となる場合などは取扱いが異なります。

        まずは2年分の申告内容を整理して、
        できるだけ早めに申告されることをおすすめいたします。

        ご自身での対応が難しい場合は、
        管轄の税務署や税理士へ
        「2年分の期限後申告をしたい」とご相談いただくとよろしいかと存じます。

        ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

        もし差し支えなければ、
        ベストアンサーにご選定いただけますと、
        大変励みになります！

        どうぞよろしくお願いいたします。

        回答日：2026-08-26

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        • No Image
          吉田均税理士事務所

          大阪府堺市堺区南田出井町３丁４番２号クレスト泉１０３号

          回答者について詳しく見る

          早急に最寄りの税理士に申告書提出の相談をされることをおすすめします。

          本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、最寄りの税理士への個別相談をお願いいたします。

          回答日：2026-08-27

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          • ふじみの会計事務所

            埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8

            回答者について詳しく見る

            2年分でも、年分ごとに期限後申告として提出できます（国税通則法18条1項）。納める税金があるか、還付や赤字かで扱いが変わりますので、場合分けして補足いたします。

            ①納める税金がある場合
            税務署から調査の事前通知を受ける前に自主的に申告すれば、無申告加算税は納付税額の5％です（国税庁タックスアンサーNo.2024）。
            期限後申告では、申告書を提出した日が納期限になります（No.2024）。延滞税は、納期限の翌日から2か月を過ぎると割合が上がります（令和8年は年2.8％→年9.1％、No.9205）。申告と同時に納付すると負担を抑えられます。

            ②還付になる場合
            還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間提出できます（No.2030）。納める税金がなければ、無申告加算税や延滞税はかかりません。

            ③赤字の場合
            青色申告の承認を受けている方は、赤字（純損失）を翌年以後3年間繰り越せます（No.2070）。要件は、赤字の年分を申告し、その後も連続して申告することです（所得税法70条1項・4項）。期限後申告書もこの「確定申告書」に含まれます（同法2条1項37号）。
            赤字の年も、申告しておく意味があります。

            ④青色申告の方の注意
            55万円・65万円の青色申告特別控除は、期限内の申告が要件です。期限後申告では最高10万円になります（No.2072）。

            ⑤消費税・住民税
            基準期間の課税売上高が1,000万円を超える年や、インボイス登録をしている場合は、消費税も申告が必要です（No.6501）。
            所得税の確定申告書を出せば、住民税の申告をしたものとみなされます（地方税法317条の3）。後から住民税の通知が届きますので、納付の準備もしておきましょう。

            ⑥進め方
            古い年分から、通帳・請求書・領収書で年ごとの売上と経費を集計し、その年分の様式で作成します。帳簿と資料は、申告後も保存が必要です。

            ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

            回答日：2026-09-28

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