夫婦間での住宅ローンの一括返済
夫名義の居住用不動産の住宅ローンの残金を生活費(60万円/月 約6年間 それ以外は30万円)から貯めていた貯金で返済する場合、おしどり贈与は活用できますか(婚姻歴は35年以上)。上記の生活費として渡していた額が過大すぎるとの指摘はあるでしょうか。生活費で貯めた貯金という形態ではなく、居住用不動産を得るための完済という形でのおしどり贈与は活用できますか。住宅ローンの返済については居住用不動産取得目的とみなされる、みなされないとの見解があるためご教示いただければと思います。よろしくお願いいたします。
- 投稿日:2026/08/18
- 回答件数:2件
税理士・会計事務所からの回答
平賀大二郎税理士事務所東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805
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ご質問の件、
①通常30万円で住む生活費を60万円渡すことは、生活費の範囲を超えていますので
妻の預金とするならば贈与とみなされる可能性があります。
贈与でないとするなら妻名義だが実質的に夫の預金(いわゆる名義預金)となります。
②上記が夫の名義預金となるなら、その名義預金にある資金で返済することは、夫が住宅ローン
を返済したことになります。
なお、分かり易くするために返済にあたって預金を移すなど考慮する必要があります。
③上記②で夫が完済した夫名義の居住用不動産を妻に贈与することは、他の要件を満たせば
「おしどり贈与」の対象となります。
ご参考になれば幸いです。回答日:2026-08-31
ふじみの会計事務所埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8
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住宅ローンの完済そのものに、贈与税の配偶者控除(おしどり贈与)を使うのは難しいと考えられます。この特例は、配偶者から「居住用不動産」か「居住用不動産を取得するための金銭」を受け、受け取った側が不動産を取得して住むことが要件だからです(相続税法21条の6、国税庁タックスアンサーNo.4452)。
① 貯金が誰のものか
生活費の名目で受け取ったお金を預貯金にした部分は、生活費の非課税の対象外とされています(相続税法基本通達21の3-5)。そのため、この貯金は次のどちらかと見られます。
・ご主人の財産(名義預金)
・奥さまが贈与で受けた財産
どちらかは、通帳や印鑑の管理、使い道を決めていたのは誰かなどの実態で判断されます。生活費として通常必要かどうかは、必要とする事情と渡す側の資力などから、社会通念で判断されます(同通達21の3-6)。
② ご主人の財産とみる場合
ご主人がご自分の借入れを返すだけなので、贈与の問題は生じません。そのうえで、完済後の自宅(または持分)をご主人から奥さまへ贈与すれば、ほかの要件を満たす限り配偶者控除の対象になり得ます。
③ 奥さまの財産とみる場合
奥さまのお金でご主人の借入れを返すと、ご主人が債務の弁済による利益を受けたとして、ご主人への贈与とみなされます(相続税法8条)。ご主人は新たに不動産を取得するわけではないため、配偶者控除の対象にはならないと考えられます。
④ 手続きの注意
配偶者控除は、同じ配偶者からは一生に一度です。税額がゼロでも贈与税の申告が必要で、翌年3月15日までに住み、その後も住み続ける見込みであることが要件です(No.4452)。
実行前に、預金の出どころと管理の実態を整理し、②③のどちらで進めるかを決めてから手続きすることをおすすめします。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。回答日:2026-09-28
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