アスベスト 未支給の療養手当などについて
父は生前に環境再生保全機構のアスベスト健康被害救済制度の認定を受けまして、月々10万円ほどの療養手当が支給されていました。
2024年12月からの支給でしたが支給開始月の決定は暫定的なものでした。
父が亡くなった後、受診等証明書、請求書を機構に提出し、療養手当の支給開始月が2023年1月に正式に決定し、未支給の療養手当、医療費など260万円ほどが支給されました。
父が亡くなった後に支給された、未支給の療養手当、医療費には相続税がかかるのでしょうか。
- 投稿日：2026/08/05
- 回答件数：2件
税理士・会計事務所からの回答
ふじみの会計事務所埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8
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ご遺族が「自己の名で」請求して受け取った未支給の療養手当・医療費は、お父様の相続財産に含まれず、相続税の課税対象にはならないと考えられます。所得税もかからないと考えられます。
① 法律の定め
石綿健康被害救済法18条1項は、医療費等を受けられる方が亡くなった場合の未支給分について定めています。亡くなった当時に生計を同じくしていた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹が、「自己の名で」請求し、支給を受けられます。受け取れる人の範囲と順位は、民法の相続とは別に定められています（同条1項・2項）。
② 国税庁の考え方
国民年金の未支給年金も、生計を同じくしていた遺族が自己の名で請求する仕組みです。国税庁の質疑応答事例「未支給の国民年金に係る相続税の課税関係」は、これを遺族固有の権利とし、相続税の課税対象にならないとしています（最高裁平成7年11月7日判決を引用）。今回の給付も同じ仕組みですので、同様に考えられます。
③ 所得税について
未支給年金は、遺族の一時所得とされています。一方、石綿健康被害救済法29条は「租税その他の公課は、救済給付として支給を受けた金品を標準として、課することができない」と定めています。医療費と療養手当は、この救済給付に含まれます（同法3条）。そのため、所得税の対象にもならないと考えられます。
④ 確認していただきたい点
・機構からの支給決定通知などで、18条の未支給分として、どなたに支給されたかを確認してください。
・お父様の過去の確定申告や準確定申告で医療費控除を受けていた場合、医療費控除は保険金などで補てんされる金額を差し引いて計算します（国税庁タックスアンサーNo.1120）。今回の医療費の支給がこれに当たるかは、管轄の税務署に確認されることをおすすめします。
・相続税の申告が必要かどうかは、今回の給付を除いた遺産の額で判断します。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。回答日：2026-09-28
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