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    経費仕訳について

    源泉所得税費を税務署に振り込みました。
    令和8年1月～6月まで支払いました。

    借方（預り金）貸方（普通預金）こちらでよいでしょうか？

    • 税金・お金
    • 投稿日：2026/07/29
    • 回答件数：5件
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    税理士・会計事務所からの回答

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      吉田均税理士事務所

      大阪府堺市堺区南田出井町３丁４番２号クレスト泉１０３号

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      従業員等の給与等から天引きし、預り金勘定に計上済みに源泉所得税の納付は、その仕訳になります。
      （借方）預り金（貸方）普通預金

      回答日：2026-07-29

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      • 平賀大二郎税理士事務所シルバー

        東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805

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        ご質問の件、

        ①あなたが給料を支払うときにどのような仕訳をしましたか。これをまず確認ください。
        　一般的には下記のような仕訳をします。

        　（借方）給料又は役員報酬　　　（貸方）普通預金
        　　　　　　　　　　　　　　　　　　　預り金（社会保険料）
        　　　　　　　　　　　　　　　　　　　預り金（源泉税）・・・・この部分に注目

        ②上記の様に給料支給の仕訳で源泉税を預り金という科目で控除していれば、今回ご質問の
        　納付時の仕訳は下記になります。

        　　（借方）預り金（源泉税）　　　（貸方）普通預金　　　

        ③特例納付（年２回納付）の場合は、給料にかかる源泉税のほかに、税理士や司法書士に支払った報酬から源泉税を控除しているものがあれば、それも併せて納付しますので、そのような支払いがないか確認ください。

        ご参考になれば幸いです。

        回答日：2026-07-29

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        • クローバー会計事務所ゴールド

          東京都中央区日本橋蛎殻町１－３５－２グレインズビル５階５４号室

          回答者について詳しく見る

          はい、その仕訳で問題ありません。

          回答日：2026-07-30

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          • 公認会計士税理士甲田拓也事務所プラチナ

            東京都新宿区西新宿１－２６－２新宿野村ビル２３階

            回答者について詳しく見る

            給与や報酬等の支払時の仕訳と整合するように、
            仕訳して頂くのが大事です。

            給与や報酬等の支払時に
            源泉所得税を「預り金」として処理されていたのであれば、

            借方（預り金）貸方（普通預金）

            の仕訳で差し支えありません。

            ※本回答は、一般的な前提に基づく参考意見を示したものであり、
            個別具体的な事情や事実関係によって結論が異なる場合があります。
            実際の申告・手続等を行う際は、
            必ず最寄りの税理士等の専門家へご相談・ご確認ください。

            ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

            もし差し支えなければ、
            ベストアンサーにご選定いただけますと、
            大変励みになります！

            どうぞよろしくお願いいたします。

            回答日：2026-07-30

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            • ふじみの会計事務所

              埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8

              回答者について詳しく見る

              給与や報酬を支払ったときに源泉所得税を「預り金」で計上しているのであれば、その仕訳で差し支えありません。既存のご回答に、確認しておきたい点を補います。

              ①源泉所得税は費用ではありません
              従業員や士業の方から預かった税金を、代わりに納めるものです。経費の科目にはせず、納付によって預り金を減らす形になります。

              ②納付後に預り金の残高を確かめてください
              1月～6月分を納めた後、預り金（源泉所得税）の残高がゼロになっているかをご確認ください。残高が残る、またはマイナスになる場合は、支払時の計上漏れや金額の違いが考えられます。

              ③納期の特例の範囲
              半年分をまとめて納めるのは「納期の特例」で、1月～6月分の納期限は7月10日です。対象は給与・退職金と、税理士・弁護士・司法書士などの一定の報酬に限られます（国税庁タックスアンサーNo.2505）。それ以外の報酬の源泉税は、原則どおり支払った月の翌月10日が納期限です。

              ④7月10日を過ぎて納めた場合
              法定納期限後の納付には、不納付加算税がかかることがあります。原則は10％で、税務調査による告知を予知しない自主的な納付であれば5％です。さらに、期限内に納める意思があったと認められる一定の場合で、期限から1か月以内に納めたときは課されません（国税通則法67条）。あわせて延滞税がかかることもあります（No.9205）。
              これらの加算税や延滞税は預り金ではなく、租税公課などで処理します。法人の場合、法人税の計算上は損金になりません（法人税法55条4項）。

              ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

              回答日：2026-09-28

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