法人税の申告について

    決算書その他は弥生会計でできるのですが別表を作っていただくのにいくら位かかりますか

    • 法人決算・申告
    • 投稿日:2026/07/26
    • 回答件数:4件

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    税理士・会計事務所からの回答

    • 相田会計事務所シルバー

      東京都文京区千石3-14-5パークハイム千石403

      千差万別ですね。そもそもの会計についても、税務的な留意点を再度確認しますし、そのままで、利用できるものではないのが通常でしょうから。

      回答日:2026-07-26

      • 平賀大二郎税理士事務所シルバー

        東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805

        ご質問の件、
        商品を販売するように、これはいくらといえればよいのですが、難しいですね。

        税務申告書を作成する土台となる会計(決算書)がどのように処理されているか?
        これによって別表の処理も変わってきますので、会計処理の内容を確認しないと申告書は作れません。

        その会計処理が間違っている場合もあります。

        また、別表も5,6種類で終わる会社もあれば、数多くの別表が必要となる会社もあります。

        このような理由から、会計処理、決算書などの書類を見ずに、いくらというのは大変難しいですね。

        お近くの税理士に対面で相談して見積もりを取られるのがよろしいかと思います。

        ご参考になれば幸いです。

        回答日:2026-07-26

        • No Image
          吉田均税理士事務所

          大阪府堺市堺区南田出井町3丁4番2号クレスト泉103号

          弥生会計にも税理士の紹介コーナーがありますので、質問者の状況も記載して相談してください。

          回答日:2026-07-27

          • ふじみの会計事務所(本谷会計事務所)

            埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8

            料金は、会社の規模や取引の内容、どこまで依頼するかによって大きく異なるため、一律の目安をお示しするのは難しいです。見積もりを取る際に確認しておきたい点をお伝えします。

            ① 別表だけでは申告は終わりません
            法人税の確定申告書には、次の書類の添付が必要です(法人税法74条3項、法人税法施行規則35条)。
            ・貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
            ・勘定科目内訳明細書
            ・事業等の概況に関する書類(法人事業概況説明書)
            このほか、都道府県・市町村への法人住民税・事業税の申告があり、消費税の課税事業者であれば消費税の申告も必要です。見積もりにどこまで含まれるかを確認してください。

            ② 決算書をそのまま使えるとは限りません
            減価償却、役員報酬、交際費など、会計と税務で扱いが異なる項目があります。申告書を作る前に決算書の内容を確認し、必要に応じて修正する作業が入ることが多く、その範囲も料金の差になります。

            ③ 見積もりを依頼するときに用意するとよいもの
            ・前期の申告書一式(法人税・地方税・消費税)
            ・当期の決算書と総勘定元帳
            ・消費税の課税事業者かどうか、事業所の数と所在地
            ・固定資産の売却や借入れなど、大きな取引の有無
            資料がそろっているほど、見積もりの精度が上がります。

            ④ 期限
            申告期限は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内です(法人税法74条1項)。期限の直前は依頼を受けられない事務所もありますので、決算日が過ぎたら早めに相談されると安心です。

            ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

            回答日:2026-09-28

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