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個人契約している賃貸を経費で落とせますか？

代表社員一人の合同会社を経営しています。個人で契約しているマンションの一室＋一部リビングを仕事部屋にしています。賃貸の一部を経費で落としたいのですが可能でしょうか。法人契約できるマンションに引っ越したいのですがなかなか審査が通らない状況です。

経理・記帳・仕訳

投稿日：2026/07/24
回答件数：2件

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税理士・会計事務所からの回答

公認会計士税理士甲田拓也事務所
東京都新宿区西新宿１－２６－２新宿野村ビル２３階
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個人契約のマンションであっても、
事業で使用している部分については、
法人の経費として計上できる場合があります。

例えば、専用の仕事部屋やリビングの一部を継続的に業務で使用しているのであれば、
総床面積に対する使用面積などの合理的な基準で按分し、
その割合に応じた家賃を法人の経費（地代家賃）とする方法が一般的です。

【按分の考え方（例）】
税務上重要なのは、客観的で合理的な根拠に基づいて按分していることです。
例えば、総床面積が50㎡、家賃が月15万円のマンションの場合、
仕事専用部屋：12㎡
リビングのうち、仕事用デスクや資料棚を置いて業務に使用しているスペース：5㎡
であれば、業務で使用している面積は17㎡となり、全体の34％です。

この場合、
家賃150,000円 × 34％＝月額51,000円（年間612,000円）
を法人の経費として計上することができます。

また、按分割合の根拠として、
間取り図に業務で使用しているスペースを示した資料などを保管しておくと、
税務上の説明がしやすくなります。

なお、賃貸借契約が個人名義であっても直ちに問題となるものではありませんが、
法人が家賃の一部を負担する場合には、法人と代表社員との間で賃貸借契約書等を作成し、
法人が負担する範囲や金額を明確にしておくことをおすすめします。

法人契約の物件へ引っ越すことができれば管理面では分かりやすくなりますが、
現状の個人契約のままでも、合理的な按分を行えば法人の経費とすることは可能と考えられます。

※本回答は、一般的な前提に基づく参考意見を示したものであり、
個別具体的な事情や事実関係によって結論が異なる場合があります。
実際の申告・手続等を行う際は、
必ず最寄りの税理士等の専門家へご相談・ご確認ください。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

もし差し支えなければ、
ベストアンサーにご選定いただけますと、
大変励みになります！

どうぞよろしくお願いいたします。
回答日：2026-07-24
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相田会計事務所
東京都文京区千石３－１４－５パークハイム千石４０３
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あまりお薦めはできません。

実態は、公私混同のなので、仕事に利用している部分の按分となりますね。ただ、法人の場合は、通常法人名義での契約なので、個人事業の場合と少し温度感は異なるでしょうか。消費税上も、契約主体も、スッキリさせるには法人契約に。審査が通るとよいのですがそれまでは、一定の税務上の不安さも含めての経営判断となりますね。
回答日：2026-07-24
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