所得税額控除の個別法の所有期間について増えたり減ったりした際の考え方

税理士・会計事務所からの回答

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  公認会計士税理士甲田拓也事務所

  東京都新宿区西新宿１－２６－２新宿野村ビル２３階

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  個別法（原則法）で一番重要なのは、
  「期末に保有している株式が、いつ取得したものか」を基準に所有期間を判定するという点です。
  
  ■① 途中で全株式を売却し、買い直した場合
  1/15に1000株をすべて売却し、2/15に1000株を買い直して6/30を迎えた場合、
  期末に保有している1000株は「2月取得分」となります。
  
  そのため、所有期間は2月～6月の5か月となり、控除割合は5/6となります。
  
  仮に買い直しが3/15であれば、所有期間は3月～6月の4か月となるため、4/6となります。
  
  つまり、「途中で保有数が0になったか」ではなく、
  期末に保有している株式をいつ取得したかによって所有期間が決まります。
  
  ■② 同じ月の中で売却・買戻しをした場合
  1/15に売却し、1/16に買い戻した場合でも、取得はいずれも1月中です。
  
  個別法は日割りではなく月単位で計算するため、
  この場合は1月取得として扱われ、所有期間は1月～6月の6か月となります。
  
  したがって、6/6でフル控除となります。
  
  ■③ 保有数が頻繁に増減する場合
  期末に保有している株式について、
  「その株式をいつ取得したか」を受渡日ベースの取引明細から確認します。
  
  そのため、月末残高や各日時点の保有数だけでは所有期間を判定することは難しく、
  取引明細を基に取得日を管理する必要があります。
  
  なお、ご質問のように1000株→300株→600株→400株…と増減を繰り返す場合でも、
  「最小保有数」などから機械的に計算するわけではありません。
  
  期末の保有株数が1,500株で、その内訳が「1月取得分700株」「2月取得分800株」であれば、
  700株は1月からの所有期間、800株は2月からの所有期間として計算し、最後に合算します。
  
  このように、個別法では「期末に保有している株式が、いつ取得したものか」を基準に所有期間を判定します。
  
  ※本回答は、一般的な前提に基づく参考意見を示したものであり、
  個別具体的な事情や事実関係によって結論が異なる場合があります。
  実際の申告・手続等を行う際は、
  必ず最寄りの税理士等の専門家へご相談・ご確認ください。
  ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
  もし差し支えなければ、
  ベストアンサーにご選定いただけますと、
  大変励みになります！
  
  どうぞよろしくお願いいたします。

  回答日：2026-07-27

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