所得税額控除の個別法の所有期間について増えたり減ったりした際の考え方

    所得税額控除の個別法(原則法)について
    例えば1/1~6/30が計算期間だとします。
    1月1日0時時点(12月31日24時時点)で保有数が1000だとします。
    6月30日24時時点で保有数が1000だとします。
    ただし1月15日に1000株売却して一度保有数0になったとします。
    そして2月15日に1000株購入して再び保有数1000になったとします。
    この場合、最初と最後だけ見れば保有数は同じですが、間で0になっているので個別法では6分の6のフル控除出来ないのでしょうか?
    また、再び保有数が1000になる購入について2月15日ではなく3月15日だった場合は2月1日0時~2月28日24時が常に保有数0になりますが、この場合は扱いが更に変わってくるでしょうか?

    また、違う例として
    月末だけを見た場合
    1月31日24時 保有数1000
    2月28日24時 保有数1000
    3月31日24時 保有数1000
    4月30日24時 保有数1000
    1月31日24時 保有数1000
    6月30日24時 保有数1000
    ではあるものの
    1月15日1000株売却
    1月16日1000株購入
    のように月中に保有数が増減している場合も所有期間は6分の6とはならずフル控除出来なかったりするのでしょうか?

    実際は1000→300→600→400→500→1500のように様々な保有数に変動する訳ですが、どのように保有期間を求めるのでしょうか?
    配当対象の数量、各日付の保有数(残高)の最小値などを組み合わせるのでしょうか?

    • 法人決算・申告
    • 投稿日:2026/07/23
    • 回答件数:2件

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    税理士・会計事務所からの回答

    • 公認会計士税理士甲田拓也事務所プラチナ

      東京都新宿区西新宿1-26-2新宿野村ビル23階

      個別法(原則法)で一番重要なのは、
      「期末に保有している株式が、いつ取得したものか」を基準に所有期間を判定するという点です。

      ■① 途中で全株式を売却し、買い直した場合
      1/15に1000株をすべて売却し、2/15に1000株を買い直して6/30を迎えた場合、
      期末に保有している1000株は「2月取得分」となります。

      そのため、所有期間は2月~6月の5か月となり、控除割合は5/6となります。

      仮に買い直しが3/15であれば、所有期間は3月~6月の4か月となるため、4/6となります。

      つまり、「途中で保有数が0になったか」ではなく、
      期末に保有している株式をいつ取得したかによって所有期間が決まります。

      ■② 同じ月の中で売却・買戻しをした場合
      1/15に売却し、1/16に買い戻した場合でも、取得はいずれも1月中です。

      個別法は日割りではなく月単位で計算するため、
      この場合は1月取得として扱われ、所有期間は1月~6月の6か月となります。

      したがって、6/6でフル控除となります。

      ■③ 保有数が頻繁に増減する場合
      期末に保有している株式について、
      「その株式をいつ取得したか」を受渡日ベースの取引明細から確認します。

      そのため、月末残高や各日時点の保有数だけでは所有期間を判定することは難しく、
      取引明細を基に取得日を管理する必要があります。

      なお、ご質問のように1000株→300株→600株→400株…と増減を繰り返す場合でも、
      「最小保有数」などから機械的に計算するわけではありません。

      期末の保有株数が1,500株で、その内訳が「1月取得分700株」「2月取得分800株」であれば、
      700株は1月からの所有期間、800株は2月からの所有期間として計算し、最後に合算します。

      このように、個別法では「期末に保有している株式が、いつ取得したものか」を基準に所有期間を判定します。

      ※本回答は、一般的な前提に基づく参考意見を示したものであり、
      個別具体的な事情や事実関係によって結論が異なる場合があります。
      実際の申告・手続等を行う際は、
      必ず最寄りの税理士等の専門家へご相談・ご確認ください。
      *******************
      もし差し支えなければ、
      ベストアンサーにご選定いただけますと、
      大変励みになります!

      どうぞよろしくお願いいたします。

      回答日:2026-07-27

      • ふじみの会計事務所(本谷会計事務所)

        埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8

        既存の回答のとおり、原則法(個別法)では、期末に持っている株式をいつ取得したかで所有期間を数えます。そのうえで、条文に沿って補足します。

        ① 月数の数え方
        所有期間の月数は暦に従って計算し、1か月に満たない端数は1か月とします(法人税法施行令140条の2第6項)。
        ・2/15取得:6/30まで4か月と16日 → 5か月 → 5/6
        ・3/15取得:3か月と16日 → 4か月 → 4/6
        ・1/16取得:5か月と15日 → 6か月 → 6/6
        1/16の買戻しで6/6になるのは、この端数切上げによるものです。割合に小数点以下3位未満の端数があれば切り上げます(同条2項)。5/6なら0.834です。
        基準日に持っていない株式には配当がありませんので、期中に売却した分は計算に入りません。

        ② 計算期間の確認
        配当の計算期間は、原則として前回の配当の基準日の翌日から今回の基準日までです(1年前の日の翌日が限度。同条2項)。銘柄ごとに確認してください。

        ③ 簡便法なら途中の増減は関係しません
        簡便法は、期首の株数A・期末の株数Bだけで計算します(同条3項)。
        割合=(A+(B-A)×1/2)÷B
        期末が期首以下なら100%です。
        ご質問の例はいずれもA=1,000・B=1,000ですので、途中で0になっても100%控除できます。
        1,000株で始まり1,500株で終わる例なら、(1,000+250)÷1,500=0.834となります。

        ④ どちらを使うか
        簡便法は、「株式・出資」と「集団投資信託の受益権」、さらに計算期間が1年超か1年以下かで区分し、その区分に属するすべての元本に適用します(同条3項)。どちらの方法を使うかは事業年度ごとに選べます(国税庁タックスアンサーNo.5760)。
        売買の多い銘柄を持つ場合は、取得日ごとの管理が不要な簡便法が現実的です。期中の買増しが多い場合は原則法が有利なこともありますので、両方で計算して比べるとよいと思います。

        ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

        回答日:2026-09-28

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