所得税額控除の個別法と簡便法は全銘柄統一する必要があるか

税理士・会計事務所からの回答

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  公認会計士税理士甲田拓也事務所

  東京都新宿区西新宿１－２６－２新宿野村ビル２３階

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  ご質問ごとに回答いたします。
  
  ■① 個別法と簡便法は銘柄ごとに使い分けられるか
  銘柄ごとの使い分けはできず、
  株式なら株式全体でいずれか一方の方法を選択することになります。
  そのため、A社株式は個別法、B社株式は簡便法といった取扱いは認められません。
  
  ■② 毎期、計算方法を変更できるか
  可能です。
  継続適用は要件とされていないため、
  事業年度ごとに個別法・簡便法のいずれかを選択できます。
  
  ■③ 個別法の月数計算について
  ご認識のとおり、日割り計算は行いません。
  同じ月内であれば、1日取得でも31日取得でも同じ1か月として取り扱われます。
  
  ■④ ご提示の控除割合について
  一般的な3月決算法人であれば、
  中間配当が4/1～9/30、期末配当が10/1～3/31に対応する配当、
  という認識でよろしいかと思います。
  そのうえで、ご提示の控除割合については一部認識が異なるものと思われます。
  
  個別法は「取得した月から配当計算期間の末日まで」の月数で計算するため、
  ・9/30取得：6/6
  ・10/1取得：6/6
  ・10/31取得：6/6
  ・11/1取得：5/6
  
  となります。
  
  一方、簡便法は、計算期間の期首以前から保有している株式は全額、
  期中に取得した増加分は計算期間の中央で取得したものとみなすため、
  ・9/30取得：6/6
  ・10/1取得：3/6
  ・10/31取得：3/6
  ・11/1取得：3/6
  
  となります。
  
  ■⑤ 月末保有残高一覧だけで個別法を計算できるか
  月末残高一覧だけでは難しいと思われます。
  個別法では受渡日ベースで取得時期を把握する必要があるため、
  売買がある場合は取引明細を用いて管理するのが一般的です。
  
  ※本回答は、一般的な前提に基づく参考意見を示したものであり、
  個別具体的な事情や事実関係によって結論が異なる場合があります。
  実際の申告・手続等を行う際は、
  必ず最寄りの税理士等の専門家へご相談・ご確認ください。
  
  ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
  もし差し支えなければ、
  ベストアンサーにご選定いただけますと、
  大変励みになります！
  
  どうぞよろしくお願いいたします。

  回答日：2026-07-27

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