贈与税につきまして
子供の将来資産確保のため
子供名義の口座のお金を引き出して
親の名義でNISA口座で運用したいと思っています。
子供口座の金額は150万程度有り
全て運用したいと思います。
このお金は祝金やお年玉で貯めた金額です。
この場合、子から親に金額が移る時
贈与税は発生しますか?
よろしくお願い致します。
- 投稿日:2026/07/20
- 回答件数:5件
税理士・会計事務所からの回答
相田会計事務所東京都文京区千石3-14-5パークハイム千石403
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元々お子さんのものですので、贈与の対象となることは有りません。当事者間で贈与の意思はありませんので。名義預金と同様です。
但し、名義と所有者が乖離します。その場合、所得税の非課税の適用については不安定なものとなるでしょうか。顕在化すれば、課税対象となるものと思われます。慎重にご検討ください。回答日:2026-07-20
平賀大二郎税理士事務所東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805
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ご質問の件、
子供の口座から、親の口座に移すことで贈与とみなされる可能性は否定できません。
それは後の使い方にもよります。
贈与とみなされれば、親が受けた贈与額が年間110万円超(その年のすべての者からの贈与額)であれば原則として贈与税が生じます。
子供の資金運用が目的であれば親名義のNISAではなく、早ければ2027年1月から0歳から17歳を対象とした「子供NISA」がスタートする予定ですので、こちらを検討されるのがよろしいかと思います。(これまで「ジュニアNISA」がありましたが2023年に終了となっています。)
なお、子供NISAは、まだ内容及び実施が確定したものではありませんのでご注意ください。
下記の記事を参照してください。
<楽天証券の記事です>
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/nisa/under_age/
<野村証券の記事です>
https://www.nomura.co.jp/fin-wing/column/new-nisa4/
ご参考になれば幸いです。回答日:2026-07-20
クローバー会計事務所東京都中央区日本橋蛎殻町1-35-2グレインズビル5階54号室
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お子様名義の口座のお金が、お祝い金やお年玉などお子様に贈与された財産であれば、そのお金は原則としてお子様の財産です。そのため、親名義のNISA口座へ移すと、原則は子から親への贈与とみなされる可能性があります。ただし、年間110万円を超える贈与額があれば、贈与税の課税対象となる可能性があります。将来お子様のために運用する目的でも、名義が親である以上は注意が必要です。お子様名義の口座で運用する方法も検討するとよいでしょう。
回答日:2026-07-21
ふじみの会計事務所埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8
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お祝い金やお年玉は、社会通念上相当な範囲なら贈与税はかからず(国税庁タックスアンサーNo.4405)、受け取ったお子さんの財産です。親名義のNISAに移す場合、そのお金を「誰のもの」として動かすかで扱いが分かれます。
① 親が預かって管理するだけの場合
所有者はお子さんのままなので、移した時点では贈与になりません。ただ、名義は親、中身は子という状態になります。
NISAは、口座を開設した本人(18歳以上の居住者等)が取得した上場株式等の配当や譲渡益を非課税にする制度です(タックスアンサーNo.1535)。子のお金を親の非課税枠で運用するのは、制度の前提と合いにくい面があります。
また、親に相続が起きたとき、親名義の口座は原則として親の財産と見られます。子のものだと説明するには、入出金の記録などの資料が必要になります。
② 親のものにする場合
子から親への贈与になります。1年間にもらった財産の合計が110万円を超えると、親に贈与税がかかります(タックスアンサーNo.4402)。
150万円を同じ年に移すと、(150万円−110万円)×10%=4万円です(一般税率。No.4408)。
将来お子さんに戻すときは、今度は親から子への贈与として、また110万円の基礎控除との関係を見ることになります。
③ 未成年の子からの贈与の注意点
親が子の財産を自分に移す行為は、親と子の利益が相反する行為に当たると考えられます。この場合は、家庭裁判所に特別代理人の選任を請求する必要があります(民法826条1項)。贈与の形に整えるのは、手続の面でも簡単ではありません。
④ 現実的な方法
親は子の財産を管理し、子を代表して財産に関する法律行為をすることができます(民法824条)。お子さん名義の口座(証券口座を含む)で、親が管理して運用すれば、名義と所有者が一致し、①〜③の問題は生じにくくなります。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。回答日:2026-09-28
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