申告のみ

    税理士死亡の為

    • 法人決算・申告
    • 投稿日:2026/07/17
    • 回答件数:5件

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    税理士・会計事務所からの回答

    • クローバー会計事務所ゴールド

      東京都中央区日本橋蛎殻町1-35-2グレインズビル5階54号室

      前任税理士の死亡に伴い、新たな税理士による「申告のみ」での契約も可能と思われます。引継ぎにあたり、過去の申告書控え、総勘定元帳、e-Taxの利用者識別番号と暗証番号の引継ぎが必要になります。

      回答日:2026-07-17

      • 平賀大二郎税理士事務所シルバー

        東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805

        申告を税理士に依頼したい場合は、こちらは相談コーナーなので、ここではでなく「税理士を紹介してもらう」または「税理士を探す」に掲示することになります。
        ご参考になれば幸いです。

        回答日:2026-07-17

        • 公認会計士税理士甲田拓也事務所プラチナ

          東京都新宿区西新宿1-26-2新宿野村ビル23階

          突然のことで、ご不安なお気持ちもあるかと思います。

          前任の税理士の先生がお亡くなりになられた場合でも、
          新たな税理士へ依頼することは可能です。

          現在の状況を新しい税理士へお伝えいただければ、
          状況に応じて進め方をご案内してもらえると思いますので
          ご安心ください。

          まずは弥生の税理士紹介ナビなどを利用して、
          ご自身に合った税理士へご相談されることをおすすめいたします。

          回答日:2026-07-17

          • No Image
            吉田均税理士事務所

            大阪府堺市堺区南田出井町3丁4番2号クレスト泉103号

            弥生会計にも税理士を紹介させていただけるコーナーがありますので、
            こちらで掲載されてもいいですし、最寄り税理士会の支部に、税理士の相談をされてもいいと思います。

            回答日:2026-07-25

            • ふじみの会計事務所(本谷会計事務所)

              埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8

              前任の先生が亡くなられた場合でも、新しい税理士に申告だけを依頼することはできます。既存の回答に加えて、期限と引継ぎで注意したい点をまとめます。

              ① 申告期限は原則として変わりません
              法人税の確定申告は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内です(法人税法74条1項)。申告期限の延長の特例を受けている法人は、延長後の期限です(同法75条の2)。
              災害その他やむを得ない理由で期限までに申告できないときは、申請により期限が延長される制度があります(国税通則法11条、国税庁タックスアンサーNo.8001)。税理士の死亡が当たるかは個別の判断になるため、間に合わない見込みなら早めに所轄税務署へ相談してください。
              都道府県・市町村への法人住民税・事業税の申告も忘れないようにします。

              ② 新しい税理士に渡すもの
              ・前期の申告書一式(別表、決算書、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書)
              ・当期の帳簿、通帳、請求書・領収書
              ・届出書の控え(青色申告、申告期限の延長、消費税の各種届出、源泉所得税の納期の特例など)
              ・中間申告・納付の状況
              前任の事務所に預けていた資料は、事務所の方やご遺族に返却をお願いすることになります。記帳が済んでいない場合は、記帳も含めて依頼先と相談してください。

              ③ 電子申告の番号
              会社の利用者識別番号や暗証番号が分からない場合は、所轄税務署に「暗証番号等の再発行」の変更等届出書を出します。通知は後日郵送で、利用者識別番号は変わりませんが、暗証番号と登録済みの電子証明書は消去されます。期限が迫っているときは、書面での提出が案内されています(e-Tax「よくある質問」)。

              ④ 税務代理の手続
              新しい税理士は、税務代理の権限を証する書面(税務代理権限証書)を税務署に提出して代理します(税理士法30条)。

              ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

              回答日:2026-09-28

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