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    船舶登記の海事代理士への報酬の消費税個別対応方式区分について

    課税売上事業にしか使用しない船舶を購入して、その船舶の代金は課税売上対応課税仕入になる場合
    その船舶を登記する際の海事代理士への報酬は同じく課税売上対応課税仕入で売上原価になるでしょうか？
    それとも共通対応課税仕入の販管費でしょうか？
    登記となるとバックオフィス的で管理費的な面もあるのかなという気もして（役員の通勤手当や福利厚生費なども共通対応にしています）
    （ちなみにこの報酬も登記に要する費用として取得価額に含めないで問題ない認識でよいですよね？）
    例えば課税売上しかない事業や会社を合併や買収などする際のコンサルタント料とか仲介料とか諸々の課税手数料なんかの個別対応方式の扱いも似たような感じですかね？

    • 税金・お金
    • 投稿日：2026/07/15
    • 回答件数：4件
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    税理士・会計事務所からの回答

    • 相田会計事務所シルバー

      東京都文京区千石３－１４－５パークハイム千石４０３

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      性質的に実態に即した判断が求められるものとなりましょうか。顧問税理士の方に、その後の数年ん実態の想定等を含めた助言をいただくのが安全かと存じます。前提をクリアにしないと判断が異なるものになる恐れがあるものかと存じます。

      回答日：2026-07-15

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      • No Image
        吉田均税理士事務所

        大阪府堺市堺区南田出井町３丁４番２号クレスト泉１０３号

        回答者について詳しく見る

        消費税課税売上の事業に専用の船舶なら、海事代理士への報酬は消費税の取扱いは課税売上専用の課税仕入でいいと思います。
        本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。法人税の取扱いを含めて詳細な判断は管轄の税務署への確認や、顧問税理士への個別相談をお願いいたします。

        回答日：2026-07-16

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        • 公認会計士税理士甲田拓也事務所プラチナ

          東京都新宿区西新宿１－２６－２新宿野村ビル２３階

          回答者について詳しく見る

          ご質問について、
          一般的な考え方を回答いたします。

          ■税区分（個別対応方式）について
          船舶が課税売上事業のみに使用されるのであれば、
          海事代理士への報酬についても、
          その船舶の取得に関連して支出した費用として、
          一般的には「課税売上対応課税仕入れ」として
          取り扱って差し支えないと思われます。

          （※）
          役員報酬や福利厚生費などは
          事業全体に共通して発生する費用のため、
          「共通対応」となります。

          ■勘定科目・取得価額について
          海事代理士への報酬は、
          一般的には「支払報酬」「租税公課」などの
          売上原価ではなく、販管費で処理するケースが多いと思われます。

          また、ご認識のとおり、
          登記に要する費用は、
          一般的には船舶の取得価額（固定資産）には含めなくて良いとされています。
          そのため、上記科目にて費用処理する方法が一般的です。

          ■会社買収等の仲介手数料について
          会社買収時の仲介手数料やコンサルティング料などについても、
          最終的にどの売上に対応する支出なのかという観点から、
          課税売上対応・共通対応・非課税売上対応を判定するという考え方は基本的に同様です。

          ■まとめ
          ・海事代理士への報酬は、課税売上事業のみに使用されるのであれば、課税売上対応課税仕入れとなる
          ・勘定科目は販管費で処理するケースが多い
          ・登記費用は、一般的には取得価額には含めず、費用処理する方法が一般的
          ・個別対応方式は、「どの売上に対応する支出か」を基準に判定するのが基本

          ※本回答は、一般的な前提に基づく参考意見を示したものであり、
          個別具体的な事情や事実関係によって結論が異なる場合があります。
          実際の申告・手続等を行う際は、
          必ず最寄りの税理士等の専門家へご相談・ご確認ください。
          ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

          もし差し支えなければ、
          ベストアンサーにご選定いただけますと、
          大変励みになります！

          どうぞよろしくお願いいたします。

          回答日：2026-07-16

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          • ふじみの会計事務所

            埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8

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            結論として、①海事代理士への報酬は、船舶が課税売上の事業にのみ使われるなら「課税売上対応」とするのが自然です。②登記費用は取得価額に含めないことができます。③M&A関連の手数料は、取引の形によって区分が変わり得ます。

            ①用途区分は勘定科目では決まりません
            個別対応方式の区分は、その課税仕入れが何の売上のために必要かで判定します（消費税法基本通達11-2-10）。同通達は、課税資産に係る支払手数料等を課税売上対応の例に挙げています。
            船舶の登記は、その船舶を課税売上の事業に使うための手続ですので、課税売上対応とするのが素直です。原価か販管費かという表示とは切り離して考えます。区分は課税仕入れを行った日の状況で判定します（同11-2-20）。

            ②請求書の中身を分けてください
            ・請求に登録免許税の立替分があれば、税金ですので課税仕入れに含めません。
            ・個人の海事代理士への報酬は源泉徴収の対象です。1回の支払額から1万円を差し引いた残額に10.21%を掛けます。登録免許税に充てることが明らかな部分は対象外です（タックスアンサーNo.2801）。
            ・登録免許税その他登記のために要する費用は、固定資産の取得価額に算入しないことができます（法人税基本通達7-3-3の2、タックスアンサーNo.5400）。ご認識のとおりです。

            ③M&A関連の手数料
            考え方は同じく「どの売上のために要するか」です。ただ、株式の取得や合併は、それ自体が資産の譲渡等に当たらない取引です。
            同通達11-2-16は、株券の発行費用のように資産の譲渡等に当たらない取引のための課税仕入れを、共通対応とする扱いを示しています。この考え方から、株式取得型の買収の手数料は共通対応とする整理が考えられます。
            なお法人税では、株式の購入手数料は株式の取得価額に含めます（法人税法施行令119条1項1号）。事業譲受けで個々の資産を取得する形なら、判断が変わることもあります。形態ごとに確認されることをお勧めします。

            ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

            回答日：2026-09-28

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