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    日本で開業届を提出済みの個人事業主で海外在住（非居住者）で海外滞在中の雑所得について

    海外転出届を提出済みで日本で個人事業主として開業届を提出済みで、海外在住中は海外での収入源は海外で申告予定なのですが、日本の顧客や海外滞在中に日本での事業内容としてイベントなどを開催した場合、その収入は日本で確定申告することは可能ですか？可能であれば、海外の収入は海外企業からの収入だけにしておき、オンラインレッスンやオンラインでのイベントを行った場合の収入を日本の事業の一環として日本の税務署に確定申告していきたいと考えています。海外移住国はギリシャで1年ほど滞在し、その後はまた日本に帰国し、来年はまた別のヨーロッパに移住予定です。そういった場合の収入の申告の仕方などをご教授願います。

    • 個人事業主の確定申告
    • 投稿日：2026/07/13
    • 回答件数：3件
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    税理士・会計事務所からの回答

    • 公認会計士税理士甲田拓也事務所プラチナ

      東京都新宿区西新宿１－２６－２新宿野村ビル２３階

      回答者について詳しく見る

      ご質問ありがとうございます。

      非居住者であっても、
      日本国内で生じた所得（国内源泉所得）がある場合には、
      日本で確定申告が必要となる可能性があります。

      ただし、日本で申告する所得かどうかは、
      「日本の顧客からの収入か」ではなく、
      原則としてどこで役務（サービス）を提供したかによって判断します。

      そのため、海外滞在中に行うオンラインレッスン等の収入を、
      日本の事業所得として申告することは、
      一般的には難しいと考えられます。

      ■① 日本国内でイベントを開催した場合
      日本でイベントを開催し、
      その対価を受け取る場合は、
      日本国内での役務提供に該当するため、
      日本で確定申告が必要となる可能性が高いです。

      ■② ギリシャ滞在中にオンラインレッスン等を行った場合
      ギリシャからオンラインレッスンやイベントを行う場合は、
      日本の顧客向けであっても、
      一般的には海外で役務を提供したものと考えられます。

      そのため、日本ではなく、居住国であるギリシャで申告する可能性が高いと思われます。
      詳細は、ギリシャの税務当局にご確認ください。

      ■③ 日本で申告する場合の手続き
      日本で確定申告が必要となる所得がある場合には、
      納税管理人の選任などの手続きが必要となることがあります。

      【まとめポイント】
      ・非居住者は、日本国内で生じた所得が日本の課税対象となる
      ・課税関係は、顧客ではなく役務の提供場所で判断する
      ・日本で開催するイベント収入は、日本で申告が必要となる可能性が高い
      ・海外から行うオンライン業務は、居住国で申告する可能性が高い
      ・日本で申告が必要な場合は、納税管理人の選任等も検討する

      ※本回答は、一般的な前提に基づく参考意見を示したものであり、
      個別具体的な事情や事実関係によって結論が異なる場合があります。
      実際の申告・手続等を行う際は、
      必ず最寄りの税理士等の専門家へご相談・ご確認ください。

      ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
      もし差し支えなければ、
      ベストアンサーにご選定いただけますと、
      大変励みになります！

      どうぞよろしくお願いいたします。

      回答日：2026-07-14

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      • 相田会計事務所シルバー

        東京都文京区千石３－１４－５パークハイム千石４０３

        回答者について詳しく見る

        税務上、居住者となるか、非居住者となるかで変わります。まず、その判断からスタートとなりましょうか。https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2875.htm

        回答日：2026-07-14

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        • ふじみの会計事務所

          埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8

          回答者について詳しく見る

          結論として、日本で申告するかどうかは、ご自身で選べるものではありません。①その時期に日本の「居住者」か「非居住者」か、②その所得が「国内源泉所得」か、で決まります。

          ①まず居住者か非居住者かを判定します
          居住者とは、国内に住所（生活の本拠）があるか、引き続き1年以上居所がある個人をいいます（所得税法2条、タックスアンサーNo.2875）。
          生活の本拠は、住居・職業・資産・親族の状況などの客観的事実で判断し、滞在日数だけでは決まりません。数か国を移り住む場合でも、生活の本拠が日本にあれば居住者です（No.2012）。転出届を出したことだけで決まるわけではありません。

          ②非居住者の期間
          課税されるのは国内源泉所得だけです（No.2878）。人的役務の対価は、国内で行うものが国内源泉所得になります。
          ギリシャからオンラインでレッスンを行う場合、顧客が日本の方でも、一般的には国外で行った役務と考えられます。そのため、日本で申告しようとしても、日本の課税対象にならないと考えられます。
          一時帰国して日本でイベントを行えば、国内で行った役務として課税対象になり得ます。課税方法は所得の種類や恒久的施設の有無で異なります（No.2873）。日本で申告する場合は、納税管理人の届出が必要です（No.1923）。

          ③居住者の期間
          帰国して居住者になった後は、国内外すべての所得が課税対象です。海外企業からの収入も含まれます（No.2878）。
          帰国した年は、帰国前の国内源泉所得（総合課税の対象となるもの）と、帰国後のすべての所得を合わせて申告します（No.1935）。

          ④滞在国の課税
          滞在国の居住者になるかは、その国の法令で決まります。日本と両方で居住者とされた場合は、租税条約があればその規定で判定します（No.2012）。
          移住先ごとに、現地の専門家にもご確認ください。

          ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

          回答日：2026-09-28

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