法人事業概況説明書の記載について
法人事業概況説明書の源泉徴収税額の欄は徴収高計算書で言う「俸給、給料等」の源泉徴収税額のみ記載するのでしょうか?
それとも賞与や日雇や報酬の源泉まで記載するのでしょうか?
また、1月発生、2月支給、3/10納付であれば人件費も源泉徴収税額も2月の欄に記載でしょうか?
また外注費の欄は外注費科目だけでしょうか?支払手数料科目・修繕費科目・支払運賃科目・固定資産科目などに含まれていても、一般に外注とかアウトソーシングと言われるものは全て記載する必要があるのでしょうか?
- 投稿日:2026/07/12
- 回答件数:4件
税理士・会計事務所からの回答
平賀大二郎税理士事務所東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805
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ご質問の件、以下の通りとなります。
①源泉徴収税額
「人件費」欄には、その月の俸給・給与及び賞与の支給総額(役員に対するものを含みます。)を記載します。したがって、日雇いは入りますが、報酬は入りません。
「源泉徴収税額」欄には、「人件費」欄に記載した支給総額について、源泉徴収して
納付すべき税額(年末調整による過不足額の精算をした場合には、精算後の税額)を円単位で
記載します。
②1月発生、2月支給、3/10納付の記載
2月の人件費に記載します。源泉徴収税額も同じ2月に記載します。
③外注費の欄
外注費科目に計上した金額だけを記入することになります。
ご参考になれば幸いです。回答日:2026-07-12
公認会計士税理士甲田拓也事務所東京都新宿区西新宿1-26-2新宿野村ビル23階
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① 源泉徴収税額の欄について
法人事業概況説明書の「源泉徴収税額」の欄には、
「人件費」の欄に記載した俸給・給与・賞与について源泉徴収した所得税額を記載します。
そのため、税理士・弁護士等への報酬や料金に係る源泉所得税などは、
一般的にはこの欄には含めません。
② 人件費・源泉徴収税額の記載月について
1月分給与を2月に支給し、3月10日に源泉所得税を納付した場合は、
人件費・源泉徴収税額ともに、一般的には給与を支給した「2月」の欄に記載します。
③ 外注費の欄について
外注費の欄には、一般的には会計上「外注費」として計上している金額を記載します。
そのため、支払手数料や修繕費、支払運賃、固定資産など、他の勘定科目に計上しているものまで集計し直して記載する必要はないと考えられます。
※本回答は、一般的な前提に基づく参考意見を示したものであり、
個別具体的な事情や事実関係によって結論が異なる場合があります。
実際の申告・手続等を行う際は、
必ず最寄りの税理士等の専門家へご相談・ご確認ください。
*******************
もし差し支えなければ、
ベストアンサーにご選定いただけますと、
大変励みになります!
どうぞよろしくお願いいたします。回答日:2026-07-15
- No Image吉田均税理士事務所
大阪府堺市堺区南田出井町3丁4番2号クレスト泉103号
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国税庁の法人事業概況説明書の書き方も参考にしてください。
人件費の欄には給与、賞与と、その源泉所得税を記載します。
外注費の欄には、外注費に相当する勘定科目から記載すればいいと思います。
下記の書き方にそって記載されていれば充分です。
https://www.bing.com/ck/a?!&&p=fe41f444d516a171003cabfe1e66470366e70377e9808e2e578e4a79cf58837dJmltdHM9MTc4NDA3MzYwMA&ptn=3&ver=2&hsh=4&fclid=0e4c9640-8a08-6b02-3727-80b68b1a6af1&psq=%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e6%a6%82%e6%b3%81%e6%9b%b8+%e6%9b%b8%e3%81%8d%e6%96%b9&u=a1aHR0cHM6Ly93d3cubnRhLmdvLmpwL3RheGVzL3RldHN1enVraS9zaGluc2VpL3NoaW5rb2t1L2hvamluL3NhbmtvLzExLnBkZg回答日:2026-07-16
ふじみの会計事務所(本谷会計事務所)埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8
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結論として、①源泉徴収税額は給与・賞与に係るものだけで、報酬の源泉は含めません。②記載するのは支給した月(ご質問では2月)です。③外注費は、決算の外注費の額を書くのが基本と考えます。
根拠は、国税庁「法人事業概況説明書の書き方」です。
①源泉徴収税額の範囲
「月別の売上高等の状況」の注書きは次のとおりです。
・人件費欄:その月の俸給・給与及び賞与の支給総額(役員分を含む)
・源泉徴収税額欄:人件費欄の支給総額について源泉徴収して納付すべき税額
源泉徴収税額は人件費欄と対になっています。日雇いの賃金も給与ですので、人件費に含め、その源泉税も含めます。税理士等への報酬に係る源泉税は含めません。
年末調整で過不足を精算した月は、精算後の税額を書きます。
②記載する月
「その月の…支給総額」とされていますので、支給した月で記載します。1月分を2月に支給したなら、人件費も源泉徴収税額も2月の欄です。納付した3月ではありません。
なお「主要科目」欄の留意事項では、退職金は人件費に関する各科目に含めないこととされています。
③外注費
書き方には外注費の範囲の定めがなく、「主要科目」は基本的に決算額によるとされています。そのため、外注費科目の額を記載するのが基本と考えます。他の科目に含まれる委託費まで集め直すという定めは見当たりません。
月別欄の源泉徴収税額の右の空欄には、掲記以外の主要な科目を書くこととされています。支払手数料などに多額の委託費がある場合は、ここに記載する方法もあります。
④出す前の確認
月別の人件費の合計が、元帳の給与・賞与の年計と一致するかを確かめておくと安心です。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。回答日:2026-09-28
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