勘定科目内訳明細書の人件費・従業員関係の記載について

    勘定科目内訳明細書などの人件費・従業員関係の記載について以下の認識で問題ないでしょうか?

    ■役員給与等の内訳書
    発生日ベース(細かく言えば未払分含め給与科目・賃金科目・賞与科目として計上している分)
    丙欄適用の日雇い分も含む(アルバイト代などの科目も含む)
    派遣社員の人件費として派遣会社へ支払う費用は含まない
    乙欄の非常勤役員は含む

    ■売上高等の事業所別内訳書の期末従事員数
    人件費の発生・支給とは直接関連づかない
    最終月の発生もしくは最終月の支給があったとしても期末退職済の人数はカウントしない
    最終月の発生および最終月の支給が無い休職中の従業員でも雇用契約が有効で在籍している人数はカウントする
    丙欄の日雇いバイトはカウントしない
    乙欄の非常勤役員や報酬無しの非常勤役員もカウントする

    ■法人事業概況説明書の期末従事員の状況
    「売上高等の事業所別内訳書の期末従事員数」と同様

    ■法人事業概況説明書の月別の売上高等の状況の従事員数
    支給日ベースである「所得税徴収高計算書」の「俸給・給料等」「賞与(役員賞与を除く。)」「役員賞与」の人員の和集合(それぞれの人員数を足して重複部分を引く)
    そのため休業中で給料0の社員はカウントされない
    丙欄の日雇いバイトの人員は含まれない
    派遣社員の人数は含まれない
    ■法人事業概況説明書の月別の売上高等の状況の人件費
    従事員数と同様に支給日ベースの徴収高計算書と一致させる
    発生日ベースのP/Lとはズレる事がある
    丙欄の日雇いバイトの金額は含まれない
    派遣社員の派遣料は含まれない

    ■賃上げ促進税制の明細書
    基本的には「役員給与等の内訳書」と同様
    丙欄の日雇いバイトで賃金台帳を作成していない場合は対象外(本来法的に台帳作成義務あり)
    社会保険料の算定基礎同様に非課税通勤手当(旅費交通費科目として計上,消費税込み)を含むのが原則ではあるが、合理的な⽅法により継続して含めずともよい
    国内外や親族など細かい点は他にも異なるかもですが

    • 法人決算・申告
    • 投稿日:2026/07/05
    • 回答件数:2件

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    税理士・会計事務所からの回答

    • 平賀大二郎税理士事務所シルバー

      東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805

      特段、問題はないと思われます。

      回答日:2026-07-07

      • ふじみの会計事務所(本谷会計事務所)

        埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8

        大筋はご認識のとおりと考えます。ただ、国税庁の記載要領・通達と照らすと、次の3点は確認をおすすめします。

        ① 概況説明書の月別欄は「支給ベース」で合っています
        国税庁「法人事業概況説明書の書き方」では、人件費は「その月の俸給・給与及び賞与の支給総額(役員を含む)」、従事員数は「その月の支給人員(役員を含む)」とされています。
        休職中で支給がない月に人数に入らない、という整理は、この書き方と合っています。
        一方、丙欄の日雇いを除くという定めは、書き方の中には見当たりません。
        日雇いも給与の支給ですので、含める方向で検討されてはいかがでしょうか。
        なお、徴収高計算書の「日雇労務者の賃金」欄の人員は「延べ人員」です(国税庁「納付書の記載のしかた」)。そのまま足すと人数が膨らむため、含める場合は実人員で数えます。

        ② 期末従事員の状況は、様式の区分に沿って数えます
        様式の区分は「常勤役員」と職種別の人数で、「計のうちアルバイト数」を内書きする欄があります。
        アルバイトも期末従事員に含める前提の様式です。
        非常勤役員をどこに数えるかは明示がありません。含める場合は、職種欄に「非常勤役員」と書いて区分すると、読み手に誤解が生じにくいと考えます。

        ③ 賃上げ促進税制の通勤手当は、原則と例外の向きが逆です
        措置法通達42の12の5-1の4では、給与等は所得税法28条1項の給与等とし、そのうえで、例えば賃金台帳の支給額(非課税の通勤手当等を含む)で合理的に継続して計算する方法を認める、という書き方です。
        「含めるのが原則」ではなく「含めて計算する方法も認められる」という整理になります。
        また、雇用者給与等支給額は、その年度に損金算入される金額で集計します。未払計上した決算賞与などが漏れていないかもあわせて確認されると安心です。

        そのほかの点(役員給与等の内訳書を発生ベースで記載する、派遣料を含めない等)は、内訳書の記載要領(従業員の給料手当・賃金手当を記載)と矛盾する点は見当たりませんでした。

        ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

        回答日:2026-09-28

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