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    節税対策として

    2026.3.1開業 個人事業主　小売業
    簡易課税を選択予定ですが、どちらが良いのかははっきり分かりません。
    また、本年の売上4500前後が見込めそうですが、大きな（車の購入等の）節税対策が必要なのかまたはどこまでの金額が妥当なのかを教えて頂けますでしょうか。
    その他、経費等の使い方、またはどこまでを経費として良いのかがうまくつかめておりません。

    • 節税
    • 投稿日：2026/07/01
    • 回答件数：3件
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    税理士・会計事務所からの回答

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      吉田均税理士事務所

      大阪府堺市堺区南田出井町３丁４番２号クレスト泉１０３号

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      2026.3.1新規開業の個人事業でしたら、消費税の基準期間（２年前の2024年）の課税売上高がなく免税事業者です。
      消費税も含めて、最寄りの税理士によく相談してアドバイスを受けられることを、おすすめします。
      本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は顧問税理士への個別相談をお願いいたします。

      回答日：2026-07-01

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      • 浅川太一税理士事務所シルバー

        東京都杉並区高円寺北２－１８－７千恵ビル４０２号

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        　小売業の簡易課税は原則第2種・みなし仕入率80％です。実際の課税仕入れ等が売上に対して20％を大きく超える場合、本則課税が有利になる可能性があります。（参考… https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6509.htm）
        　
        　また、2026年開業なら原則は消費税免税ですが、インボイス登録等をすると課税になります。（参考… https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6531.htm）
        　
        　車も「節税になる金額」ではなく、事業に本当に必要な金額が基本です。経費も同様に「売上を得るために必要か」で判断し、私用分は除きます。
        　
        　売上4,500万円なら影響額も大きいので、仕入額・粗利益・その他経費・インボイス登録の有無・車の予定額が分かれば、簡易課税と本則、車を買った場合まで具体的に比較できます。
        　
        浅川太一税理士事務所・中野

        回答日：2026-08-18

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        • ふじみの会計事務所

          埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8

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          インボイス登録をしていない前提で、消費税の見通しと、車の購入の考え方を補足します。

          ①2026年分
          基準期間（2年前）がないため、原則として免税です（国税庁タックスアンサーNo.6531）。
          インボイス登録をしている場合は、登録日から課税事業者となります。その場合、個人の方は2026年分まで2割特例を選べます（平成28年改正法附則51条の2）。

          ②2027年分
          特定期間は2026年1月1日～6月30日です。3月開業なら、3月1日～6月30日の実額で判定し、6か月分に換算しません（No.6531）。
          この期間の課税売上高が1,000万円を超えていても、同じ期間の給与等の支払額が1,000万円以下なら、給与で判定して免税とすることができます。どちらで判定するかは任意です（No.6501）。
          2027年から課税となり簡易課税を選ぶ場合は、2026年12月31日までの届出が必要です。

          ③2028年分
          基準期間は2026年です。年の途中の開業でも年換算せず、実額で判定します（消費税法基本通達1-4-9）。
          4,500万円なら課税事業者となり、5,000万円以下なので簡易課税を選べます。2028年から適用するには、2027年12月31日までに届出書を提出します（No.6505）。

          ④簡易課税か本則課税か
          小売業は第2種で、みなし仕入率は80％です（No.6505）。
          仕入と経費のうち消費税のかかるものが売上の80％を超える見込みなら、本則課税が有利になり得ます。簡易課税は原則2年間やめられない点にもご注意ください。

          ⑤車の購入と節税
          簡易課税では、車を買っても消費税の納税額は減りません。
          所得税でも、購入額は一度に経費にならず、事業に使い始めた月から月割で減価償却します（No.2106）。年末に買っても、その年の経費は数か月分にとどまります。事業に必要な時期と金額で判断するのが基本です。

          ⑥経費の範囲
          業務に直接必要な支出が経費です。私用と兼ねる支出は、業務に必要な部分を明らかに区分できる場合に、その部分だけが経費になります（No.2210）。

          ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

          回答日：2026-09-28

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