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    節税対策として

    2026.3.1に個人事業主として小売業を開業
    青色専従者（妻）1名
    丙欄のスポットアルバイトを3名
    一般アルバイトとして義父母ならびに実父母を雇用
    別居で70歳以上の義理の父母（国民年金受給者の非課税世帯）支払給与額　5万弱／月を支給
    50万から60万／年を超えると非課税世帯を外れると聞いております。
    同じく別居
    85歳の実父　（厚生年金36万／2カ月）
    80歳の実母　（年金額16万／2カ月）
    実父母には12000円／月を支給
    実父以外は扶養に入れることができると認識しておりますが、扶養にして控除を受けるのと給与を支払って経費として計上するのとどちらがお互いに取って良いのかが分かりません。
    義父母は非課税世帯を維持し、実父母も住民税等の上昇を避けるにはどうしたら宜しいでしょうか？
    ちなみに給与支払の届出が7/10までで悩んでおります。

    • 節税
    • 投稿日：2026/07/01
    • 回答件数：2件
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    税理士・会計事務所からの回答

    • 平賀大二郎税理士事務所シルバー

      東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805

      回答者について詳しく見る

      この質問に答えるためには、他にもいろいろな資料が必要となります。
      1つ言えるとすれば、扶養控除額より多く給与を実父に払えるなら、給与とするほうがあなたの所得税は少なく済みます。
      注意は、実際に業務をしていないと給与を払うことはできません。業務以上に支払えばそれは贈与と認定される可能性があります。
      ご参考になれば幸いです。

      回答日：2026-08-27

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      • ふじみの会計事務所

        埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8

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        「扶養にするか、給与を払うか」は自由に選べるものではなく、親御さんと「生計を一にしているか」で扱いが決まります。まずここを確認されることをおすすめします。

        ①判定の基準
        別居していても、常に生活費や療養費などの送金をしている場合は「生計を一にする」とされます（所得税基本通達2-47）。送金がなく、それぞれが年金などで独立して生活していれば、通常は生計を一にしていないことになります。

        ②生計を一にしている場合
        ・給与を支払っても必要経費になりません。受け取った親御さん側でも、その給与はなかったものとみなされます（所得税法56条）
        ・例外は青色事業専従者給与ですが、事業に専ら従事する期間が6か月を超えることなどの要件と、届出が必要です（同法57条、国税庁タックスアンサーNo.2075）
        ・扶養控除は、合計所得金額が一定以下（令和8年分は62万円以下）などの要件を満たす方が対象です。専従者として給与を受けた方は対象外です（No.1180）
        つまりこの場合は、給与ではなく扶養控除が使えるかどうかが中心になります。

        ③生計を一にしていない場合
        ・実際の業務に見合った給与であれば、必要経費になります
        ・扶養控除は「生計を一にしていること」が要件のため、受けられません（No.1180）
        ・親御さんには給与所得が生じ、年金と合わせた所得で所得税・住民税が判定されます

        ④住民税の非課税について
        非課税となるかどうかは、お住まいの市区町村の基準で判定されます。給与を支払う場合は、年金と給与を合わせた見込み額で、各市区町村に確認されることをおすすめします。

        ⑤実務上の注意
        ・勤務日や業務内容の記録（出勤簿など）を残してください。業務の実態がなければ、必要経費として認められないおそれがあります
        ・給与の支払には、源泉徴収や給与支払報告書の提出などの手続も伴います

        ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

        回答日：2026-09-28

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